小諸市が、市がまとめた「最新の人口動態集計」や「今年度の移住施策」などを報告！★市産業振興部主催の記者会見を開く

　小諸市は８日、市産業振興部主催の記者会見を開き、市がまとめた最新の「人口動態集計」や「今年度の移住施策」などを報告した。

　近年の小諸市では、転入数が転出数を上回る社会増の傾向が続いている。
　一方で全国的な問題である「自然減（出生数と死亡数の差）」や「人口減」は、引き続き課題となっている。

　今年７月31日現在の社会増減は「１８７人増（転入１２１２人・転出１０２５人）」で、前年同時期と比べ60人以上多い。
◆年間の社会増減は
　２０１５年は、16人減
　２０１６年は、１５７人減
　２０１７年は、１０４人減
　２０１８年は５人増
　２０１９年は15人減
　２０２０年は７人増
　２０２１年は16人増
　昨年は１６９人増。

◆なお、自然増減は
　２０１５年が「１９５人減（出生３０５人・死亡５００人）」。
　２０２２年が「３１１人減（出生２６７人・死亡５７８人）」。

◆人口増減は
　２０１５年以降最も減少していた２０１６年が３７８人減。
　２０２２年が１４５人減。
　一概には判断が難しいが若干緩和傾向とも言える。

　「コロナ禍」によって強まった地方移住指向は、移住定住施策を重点的に進めてきた市にとってはプラスに働いたという。

　昨年の社会増は平成以降最高を記録した。
　また、東洋経済新報社の「住みよさランキング２０２３年」では、全国８１５市区中で「25位（県内２位）」となるなど、外部から評価されたデータもある。

　市は今後も人口施策を行い、近い将来には人口減から人口増に転じることを目指すという。

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　今年度の特徴的な施策は、小諸市に自社用地開発などで進出している東京に本部がある「株式会社アールシーコア」との連携事業。
　同社は、自然派個性住宅の企画・製造・販売や分譲住宅・宅地の企画・販売などが主事業。
　「ＢＥＳＳ」を展開する国内最大手のログハウスメーカとしても知られる。

　市と同社は「移住定住促進を軸にした地域活性化に向けた連携に関する協定」を締結。
　市は、同社のブランド力や事業力をはじめ、移住を目指す首都圏住民からの支持、関係事業のコンセプトに注目。
　連携することで、首都圏から市への動線を確立し、移住者から選ばれる市としての発展につなげたい考え。

　初の連携事業として先月22日、代官山で小諸暮らしを体感できるイベント「ＫＯＭＯＲＯ ＭＩＮ・（コモロミニッツ）」を、小諸市、ＢＥＳＳ、メトロミニッツのコラボレーションで開催。
　ログハウスが点在する敷地で小諸を感じて過ごすイベント。
小諸ワインや農産物の販売やトークショーもあった。
　また、小諸市出身在住のイラストレーター、塩川いづみさんデザインのトートバックをノベルティとして提供し、好評だったという。
　今月20日、21日には第２弾として「こもろ×ＢＥＳＳ移住体験ツアー」を実施。
　代官山発着のバスで行く「小諸ツアー」。
市内の観光スポットや農ライフ体験、暮らし案内などがある。　

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　小諸市は、東洋経済新報社の「都市データパック」で毎年公表される「住みよさランキング」の２０２３年版で、全国８１５市区中で25位となっている。

　ランキングは国勢調査や各種統計調査の結果をもとに算出される。

　今年は、人口当たりの病床数、人口当たりの刑法犯罪認知件数や交通事故件数、小人口当たりの小売販売額や飲食店数、転出入人口比率、気候、財政力指数など20のデータが用いられた。

　今年の小諸市の県内順位は19市中２位。
　このほか県内の順位は１位が「駒ケ根市（全国11位）」。３位が「松本市（全国61位）」。４位が「佐久市（全国69位）」。
　上田市は「県内７位（全国１１１位）」だった。

　小諸市は、昨年も全国33位と良い位置で、同じく県内２位。
　その前は、２０２１年が１７１位、２０２０年が84位、19年が１０１位、18年が４３０位、２０１７年が４０６位だった。

　近年の県内ランキングでは「駒ケ根市」が安定して上位をキープしている。その他の市は変動がある傾向。
　東信では、東御市が２０１５年に「県内１位（全国52位）」、２０１６年に「県内２位（全国51位）」。
　佐久市が２０１４年に「県内３位（全国１００位）」となっている。