上田市は来年度の「国民健康保険税率」を「６・３％引き上げる改定」を上田市国民健康保険運営協議会に諮問。引き上げの「事務局案」を承認。

　上田市は18日、来年度の国民健康保険税率を６・３％引き上げる改定を上田市国民健康保険運営協議会（宮川隆一会長、17人）に上田市役所で諮問。
　協議の結果「引き上げの事務局案を承認」した。
　29日に答申を行う。

　国保は都道府県単位で財政運営。
　市町村は、県が示す国保事業費納付金や標準保険料率を参考に、それぞれで保険税を決定、賦課・徴収を行っている。

　上田市が長野県に納める令和６年度国保事業費納付金は約34・7億円で、令和５年度より約１・８億円減少。
　一方で、被保険者は平成30年から毎年平均で８３０人減少していることから、全体は減額でも１人当たりの納付金額は約２１００円増加。

　現行税率のままだと令和６年度末に約３・８億円不足になる計算。
　令和５年度も不足見込みだったが「国民健康保険事業基金（令和４年度残高14・３億円）」から繰り入れることで税率を据え置いた。
　しかし、予想以上に社会保険や後期高齢者医療保険への移行があったため、税収額が見込み額より激減。
このままだと基金が保有目安額の５億円以上を下回り、令和8年度末にはマイナスになる計算になった。

　また、令和４年度に税率を引き下げたところ、上田市の１人あたりの所得は19市中で16位なのに対して、１人あたりが納めている金額が８万０１０９円で19市中19位に。
　被保険者にとっては県内の市で一番割安になっているが、運営側からすると「所得水準に応じた税収、税率ではない状況」となっている。

　このため令和６年度は、適正税率を目指すことや基金残高が保有目安額を維持できるよう、税率を６・３％引き上げる。
基金から約２・１億円の繰り入れで被保険者の負担を緩和。
低所得者への負担増加を抑えるため、所得に応じて課税する応能割保険税のみを改定。

◆加入者の保険税額は
　・医療費の支払の基礎になる基礎賦課額「医療分」
　・75歳以上の人の医療費の支払いを支える後期高齢者支援金等課税額「後期支援分」
　・介護サービス費用の支払を支える介護納付金課税額「介護分」ーの３区分があある。
　それぞれに「所得割率（前年中の所得から基礎控除を差し引いた金額に応じてかかる保険料率）」「均等割額（１人ごとの年間保険料）」「平等割額（１世帯当たりの年間保険料）」の３方式で算定する。

◆諮問で示した税率などは
　▽医療分　所得割率６・46％（現行５・９％）、均等割額２万１０００円（現行２万円）、平等割額２万１２００円（現行1万９９００円）
　▽後期支援分　所得割率２・61％（現行２・43％）、均等割額８７００円（現行同）、平等割額７３００円（現行同）
　▽介護分　所得割率２・46％（現行２・２％）、均等割額８９００円（現行同）、平等割額６５００円（現行同）

　賦課限度額は医療分が65万円、後期支援分が20万円、介護分が17万円で現行と同額。

　協議会では「税率を上げざるを得ない」など、諮問の改定案を認める意見があり、出席者は改定案に賛成した。