自然エネルギーと省エネを推進する市民団体「自然エネルギー上小ネット」が「定時総会」2024を上田市で開く！

　自然エネルギーと省エネを推進する市民団体「自然エネルギー上小ネット」(川田富夫会長)は「令和６年度 定時総会」を上田駅前ビル・パレオで開いた。
　基調講演で東御市の脱炭素に向けた取り組みを生活環境課の中村昌彦課長らが解説した。

　自然エネルギー上小ネットは２０１２年設立。
自然エネルギーへのシフトや省エネルギーの推進のための啓発や、各部会による活動などを行っている。
昨年度は、情報交流会を第49回から52回、７月、９月、11月、12月に実施。
生坂村の取り組みや、ゼロカーボンに向けて家庭や事業所でできる具体例の講演、脱炭素に向けて長野大学や信州大学、上田染谷丘高校からの発表などを行った。

　開会で川田会長は「地球温暖化で（産業革命以降の平均気温上昇を）1・５度未満に抑える世界的な合意があったが、ＷＭＯ（世界気象機関）から２０３０年までの間で1・５度を超えてしまいそうだ、厳しい数字が出でおり、深刻な状況。温暖化で具体的に新潟の米や、長野でもリンゴに影響が出ている。近くの企業では脱炭素の経営が進んでいることから、学生に見学してもらうなどの若い人にも参加してもらう工夫をしたい」とあいさつ。

　基調講演では、東御市の国の重点対策加速化事業を活用するなどの取り組みを紹介。
　交付金を活用した太陽光発電や蓄電池の導入、公共施設で滋野児童館新築に市有施設で初のＺＥＢ水準を用いるなどの総額17億４５００万円余の事業。
温室効果ガスを３万４９３０トン削減するとした。
　
　各種補助金では、省エネ家電に対するものは好評で予算額を使い切る状態。
電気自動車購入補助が昨年で例年の10倍、30件余あり、今年も申請が多いとした。
　啓発活動では、環境学習に役立つ器具の貸し出し、ＹｏｕＴｕｂｅインストリューム広告の利用を紹介するなどの話があった。

　今年度事業では、地域で「脱炭素経営に取り組む企業」の協力を得て「学生が見学するサポート」を行う。
その後、企業と学生との研究報告を行う「情報交流会」などを行う予定。