＜上田市議会６月定例会・一般質問＞2024　◆水道事業広域化の議論「若い世代の関心が課題」◆「新型コロナ対策」３年間で293億8000万円余。

　上田市議会は18日、６月定例会で一般質問の２日目を行い、７議員が質問を行った。

◆髙田忍議員は地域公共交通についてさまざまな質問を行い、丸子デマンド交通と武石デマンド交通の統合の検討や、シェアサイクルを公共交通の補完的な要素とする活用を提案。
◇佐藤安則・都市建設部長は「丸子と武石では運行形態の違いはあるが、地形的なことや利用者の移動状況を鑑み、それぞれの地域にあったものとなっている。統合についてはまず現行システムの検証・見直しに重点を置き、今後、統合を検討するに当たっては利用者のサービス低下を招かないよう、コストの縮減や利便性向上、利用促進などさまざまな視点から検討したい。シェアサイクルは、交通機関の連携を掲げている。（３年間の社会実験を経て）今年度から上田電鉄を筆頭とする共同事業体が運営を受託し、社会実装をしている。自転車を昨年から５台増やし、鉄道との乗り継ぎによる利便性の向上に取り組み、さらなる展開については検討したい」と答弁した。

◆飯島伴典議員は、アフターコロナに向けた区切りとしてこれまでの新型コロナ対策、取り組みから得たものなどを質問。
◇鎌原英司・財政部長は「市ではさまざまな支援策を実施。地域の実状にあった緊急性の高い施策の速やかな実行に努めた。感染防止、検査センター、事業者支援、生活子育て支援、消費喚起応援事業、ワクチン接種、１人10万円の定額給付金など、３年間で２９３億８０００万円余。財源は、地方創生臨時交付金やワクチン接種に係る補助金など国・県の支出金が２８９億２０００万円余、基金からの繰入金などが１億３０００万円余、一般財源が３億２０００万円余」。
◇大矢義博・政策企画部長は「市民生活、地域経済に大きな打撃となり、子どもの学習への影響、コミュニティの希薄化、ストレス増加などもたらした。コロナ禍を経て新技術・デジタル化が進み、オンライン会議、電子決済、働き方多様化、地方への移住志向増加など変革を促すきっかけになった」。土屋陽一市長は「市民の皆さんには感染防止対策などいくつもの要請をし、関係する全ての皆さんのご協力に改めて感謝し、難局を乗り越えてきたことに敬意と感謝を申し上げる」。

◆斉藤達也議員は水道事業広域化について、染屋浄水場から塩田地域や小泉・仁古田地区に供給するため、諏訪形浄水場への連絡管整備の工事見込み、若者の議論への参加など幅広く質問。
◇宮島裕一・上下水道局長は「新たな送水管の整備。令和３年度の試算で、整備延長約３㎞、工事費約６億円、工事期間は約５年間を見込む。十分な量の水を送るには、真田地域の滝の入水源を開発・整備する必要がある。並行して、染屋浄水場内の老朽化した施設の更新・耐震補強も必要で、通常の浄水処理を行いながらの施工のため、工事期間は20年間程度。将来の水道事業を検討する上で、若い世代が議論に参加することは非常に重要。しかし、昨年の市民説明会では１５５人の参加で50歳以上が８割で、若い世代の参加は極めて少ない。アンケート調査の回答率からも、若い世代の関心をいかに高めるかが課題。ホームページからの動画視聴、ＳＮＳを活用した情報発信をしている。先進事例等を参考に研究して取り組みたい」。

◆宮下省二議員は農業施策について質問。
◇北沢健治・産業振興部長は「市の総農家数は令和２年が５２４４戸で、この50年間で約６割の８９００戸が減少。遊休農地は令和５年度は３５５haで、７年間で１割ほど増加している。農地中間管理事業による農地集積の推進を図っており、貸借の仲介により令和５年度は６４８件、１４２・５haの農地を担い手へ集積した。１農業経営体当たりの耕地面積は、田は平成17年に58・７ａが令和２年には１１５・０ａで畑、果樹園も同様に増えているため、一定程度担い手への農地の集積が進んでいるととらえている」。

◆村越深典議員は小中学校への防犯カメラ設置の状況について質問。
◇酒井秀樹・教育長は「全小学校と中学校11校のうち５校に設置されており、中学校６校への設置はまだされていない。防犯カメラは市内企業の寄付による社会貢献事業で設置を進めてきた経過があるので、このような事業を活用させていただきながらできるだけ早い時期に中学校の全てに設置を目指したい」。

◆泉弥生議員は、学校教育で子どもを中心に考えた部活動の地域移行などについて質問。
◇酒井教育長は「部活動の地域移行は、国県のガイドラインで昨年度、地域クラブ活動推進協議会を立ち上げ、検討を進めている。地域移行は、中学生が将来に渡り、スポーツや文化活動に親しむ機会をつくりだすチャンスと捉え、円滑に地域移行を進めることが重要。大切なのは、当事者の中学生の思いに寄り添うこと、自分に合った活動を自ら発見し、希望通り参加できる環境をつくっていくこと。指導者の確保や活動場所、送迎方法などさまざまな課題が見えてきている。行政機関、学校、関係団体、保護者などが一体となって知恵をしぼり、中学生の望む形に近づけられるよう進めたい」。

◆金沢広美議員は、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりのための宣言を行うことを提案。
◇土屋市長は「認知症は多くの人にとって身近になっていると感じている。市では昨年から、認知症になっても安心して暮らせるまちの宣言制定に向けて準備をしている。認知症高齢者等支援ネットワーク協議会の場において、協議を開始、具体的な作業に着手している。認知症に対する認識を変えるべく、新しい認知症観が定着するよう、認知症になっても安心して暮らせるまちの宣言に向けた気運を高める。認知症が発症し、生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ、周囲や地域の理解と協力のもと、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、本人が希望を持ち、自分らしく暮らし続けられる地域の実現を確実に進める」。