長野県は「上田グローバル共生社会づくり研究会」との「意見交換会」を上田合同庁舎で開く！ ★「人口減少下における持続可能な地域産業のために必要なこと」と題し、関昇一郎・副知事も出席。

　長野県は「上田グローバル共生社会づくり研究会」との「意見交換会」を上田合同庁舎で開いた。
　「人口減少下における持続可能な地域産業のために必要なこと」と題し、関昇一郎・副知事も出席した。
　
２０２１年に立ち上げた「上田グローバル共生社会づくり研究会」（佃芳典代表）は、共生社会づくり研究会は、外国人材から選ばれる地域づくりを行っている。
　信州ハム（株）役員や法律の専門家、学校法人理事、経済団体、行政の関係者らで構成。
　県の地域発元気づくり支援金を得ながら、外国人材の受け入れ環境を「働く、くらす、交流、楽しむ」の視点から検討。
地域コミュニティの一員として生活が楽しめよう、包括的にくらしを支えるグローバル地域共生の先行モデルの構築に取り組んでいる。
　着物でのお花見や食などの文化や地域交流イベント、ボランティアなどの機会をつくり、外国人材を良き隣人として暮らしやすい地域社会にしている。

　開会で関副知事は「人口減少が避けられない中でどのような取り組みをするかが課題。人手不足はすでに顕著で、農山村地域で過疎化が進むと国土保全する農地や森林の機能が低下し、インフラや社会サービスは維持するのが難しい局面。問題をそのままにするのでなく、いかに幸せに暮らせる社会をつくるかが私どもの仕事。人口減少対策を進めるための県民会議を今年中に立ち上げようと考えている。人口減少を食い止めること、子どもを産み育てやすい環境をつくること、人口が減っても豊かに暮らせる社会をつくる２つの側面に取り組む。県内でこのような意見交換を行い、方向性をまとめ、皆で県民会議を立ち上げたい」。

　佃代表は上田グローバル共生社会づくり研究会を立ち上げる経過を説明しながら「働きやすさや制度的なものは(外国人材を受け入れている)会社でできることだが、暮らしやすいとなると、一企業ではどうにもならない。行政、商工会議所などと連携しなければできないため委員会の発足に至った。意見交換ができてありがたい」とそれぞれあいさつ。

　意見交換では、研究会の事務局長で長野県日中友好協会理事長、大月良則さんをファシリテーターに、研究会の宮坂正晴顧問らが取り組みなどについて説明。
　オンラインでベトナム・ハノイから人材を海外に送り出す側から見た日本についての話しもあり、関副知事がそれぞれに質問する場面もあった。

　意見交換の最後に佃代表から県への提言要望として、研究会の成果は広く県内や日本全体で役立てるべきもので「外国人を地域の一員として迎える新しい地域づくり」のため
　▽研究会のノウハウの企業、自治体、地域などへの横展開の支援　
　▽技能実習生の日本語研修や、企業、行政、地域住民を対象とするやさしい日本語研修への支援
　▽優れた技能実習生など外国人材の受け入れで支援を行う企業・監理団体などへの県独自の認定・検証制度の創設
　　ーの3点を述べた。