上田市が仮称「認知症希望宣言」の策定に向け「上田市認知症高齢者等支援ネットワーク協議会」に諮問！

　上田市は、仮称「認知症希望宣言」の策定に向け、市役所で開かれた「上田市認知症高齢者等支援ネットワーク協議会」に諮問を行った。

　２０２５年には高齢者の５人に１人が何らかの認知症の症状が出るとする推計がある。
認知症の人が尊厳を保ち、希望を持って暮らすことを目指す法律が今年１月に施行された。

　認知症になっても、希望を持って自分らしく暮らすことができる地域社会づくりを目指すため、全国各地の自治体で「決意を表す都市宣言の制定」が行われている。

　上田市でも、昨年３月の市議会での制定を実施する提案や、同協議会でも宣言の制定に向けた議論が行われてきた。

　市では宣言の制定に向け、同協議会に「原案作成」を諮問。　来年３月の市議会で議決。
　来年９月に「認知症の日のイベント」で、お披露目を行うスケジュール案を示している。

　諮問で土屋陽一市長は「上田市でも65歳以上の高齢者、約４万７５００人のうち、約５６００人が何らかの認知症の症状を持つと推計される。認知症の方を含めた地域住民一人ひとりが、個性と能力を十分に発揮し、認知症の方が一方的に支えられる側という関係ではなく、共に支え合いながら住み慣れた地域で共生する、活力ある社会の実現を目指している。共生社会の実現すめ契機とするため、認知症希望宣言（仮称）の制定に向け、原案の作成を諮問する」と、同協議会の飯島裕一会長に諮問書を手渡した。

　飯島会長は「超高齢社会の中で、認知症とどう向き合ってゆくのか、大きな課題。しっかり取り組んで行かなくてはならない問題。市がこのような制定を計画することに敬意を表す。協議会で真剣に議論して答申したい」と語った。

　今後、市民３０００人程度を見込んだ「アンケート調査」なども行い、同協議会で素案をつくり、市議会に経過を報告しながら来年１月に「答申」を行う予定。