＜東御市議会9月定例会・一般質問＞2024 ★適正な人口規模や関係人口増へ「小学校区ごとの地域づくり推進」！

　東御市議会９月定例会は４日、初日の一般質問を行い、７議員が質問した。

　◆村上弘子議員は、関係人口増と並行し「若者の定住人口増に向けた企業誘致」「ワインツーリズムによるワイン産業推進のための宿泊施設の新設」「２０２８年の国民スポーツ大会を契機とした市内のホテル誘致」について質問。
　◇市は、企業誘致に関して県や市外企業から照会があった場合は、市内の同種同業企業との競合を想定。地域にとって最大の経済効果や活性化を促進するかのベストミックスを考え判断するとした。
現在、東御市商工会関係部会に対して、新たな産業団地のアンケート調査を今月中旬を期限として実施中とした。
ただし、意向調査であり締め切りにこだわらず可能な限り意見集約を図り内容の精査をしたいとした。
　また「ワインツーリズム振興のための宿泊施設」については、現在国の補助事業により民間コンサルタントに調査を委託中。
その成果は来年２月末となる予定であるとした。
　国民スポーツ大会に関してのホテル誘致は現時点では考えていないとした。
　この間の「ワイン産業振興や地域づくり」に向けた考え方を問われた花岡利夫市長は、井上祐一企画振興部長を通じて「東御市はコンパクトシティを目指さず、各小学校５地区毎の地域づくりをさらに前に進めたい。人口減をどの時点で踏みとどめられるかが課題であり、適正な人口規模と豊かな地域づくりを並行しながらブラッシュアップし、まずは関係人口増につなげたいと考えている。宿泊施設の設置については、コンサルタントの調査結果でその宿泊施設がこの地域に持続可能なものとして定着できるかが鍵となる」と答弁した。
　◆ほか、市の教育の現状と部活動の地域移行も含めた今後の方向性、市内５地区の地域づくり協議会について質問した。

　◆山崎康一議員は「民生委員・児童委員の選任」について、選出に苦慮している現状を踏まえ、年々進展する高齢化社会や少子化の中、複雑化する児童生徒の支援を行う民生委員・児童委員について、平均年齢や平均在任期間と多忙な委員業務の負担軽減策について質問。
　◇市は、厚生労働大臣から委嘱される非常勤特別職地方公務員である民生委員・児童委員は市内で81人いて、日々地域福祉の前線で活動している。
　平均年齢は今年４月時点で69・２歳、最高齢は80歳。
　委員任期は１期３年だが、平均在任期間は１期目が65・４％、２期目が28・４％、３期目以上が６・２％で。
　平均在任期間は１・４期で４・２年とした。
　一方で委員のなり手不足が全国的に進み、市でも例外でなくその選任には苦慮しているとした。
　現在、厚生労働省では選任要件について、市区町村議選の選挙権がある18歳以上の日本国民で、その地域に続けて３カ月以上住んでいる人と民生委員法は規定しているが、これを同省検討案では「社会貢献に努めている企業社員」「商店従業員」「地域実情に詳しい在勤者」「近隣自治体に転居後もその地域とつながりのある元住民」ーなども選任可能とするとしており推移を見守りたい。
　委員の負担軽減策としては、研修会を集約化し月例の地区協議会後に研修会を実施。「委員の受け持ち区域を複数委員で担当する体制」を取ること。困難事案の場合は、市担当課や市社会福祉協議会職員が加わり委員業務の軽減を図っていると答弁した。
　また、現時点では市は実施していないが、委員の協力員を配置するサポート事業には「国の補助事業」もある。
　上田市も導入を予定しているので今後、当市でも進めたいとした。
　◆ほか、介護人材の確保・定着に向けた市の支援策、小学校施設及び児童館施設の建替え、改修計画について質問した。
　　
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　ほか５議員の質問は後日掲載。