東御市のタイヨーエンジニヤが３０００万円の資金調達を行う！ ☆八十二銀行の「地方創生・SDGｓ応援私募債」を活用。長野県内３社目、東信では初。

　東御市滋野乙に本社があるタイヨーエンジニヤはこのほど、３０００万円の資金調達を行った。
　八十二銀行の「地方創生・SDGｓ応援私募債」を活用した。
長野県内３社目、東信では初。

　この私募債は同銀行が、今年７月に取り扱いを始めた商品。　銀行は発行企業から受け取る引き受け手数料の「一部（発行金額の０・２％）」を長野県に寄付。
県は、これを「脱炭素化社会実現」に向けた取り組みに活用する。

　同社は昭和40年創業。
　建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、建築設計、調査などの事業を手掛ける。

　長野県内の各支店と営業所に加え、群馬県支店と大宮営業所といった県外拠点もある。　
　社業の充実により、社会発展への貢献を掲げるとともに、地域貢献の取組にも力を入れる。

　過去には、手数料の一部で学校などへの寄付を行う同銀行私募債を数回発行。
　ほかにも「アダプトシステム（信州ふるさとの道ふれあい事業）」に基づく道路美化活動、「信州Ｇｒｅｅｎでんき」導入による温暖化対策などに取り組んできた。
　長野県SDGｓ推進企業登録では、業界第１号の認定を受けている。

　八十二銀行田中支店の土屋裕支店長は、今回の私募債発行について「一定の財務内容を有している優良企業様しかご利用いただけない商品。
　さらに「地域に貢献したい」という経営者様の思いがあって初めて起債になる」。
　同社の取り組みに対し「地域社会の活性化と豊かさの実現につながるもの、八十二銀行が目指すべきところと共通している」などと述べた。

　同社の佐藤芳明社長は「今回の資金を活用し、最新のドローン搭載型３Dスキャナーを導入する。働く環境を整えながら、より効率的に、より精度の高い測量を目指したい」。
　また「公共事業を請け負っているので、県の事業にわずかでも貢献できれば。そして、地方で生きている以上、地方にお返ししていかなければと考えている。できることは限られているが、積み重なっていけば、少しは大きな力になるかなと思う」と話していた。