＜トップインタビュー＞2025 ＪＡ信州うえだ＝上田市＝　眞島実代表理事組合長(68) ☆「食と農で地域に笑顔をつくる」ことの達成に向けて取り組んでいきたい！

－昨年を振り返って
　昨年11月に当ＪＡは合併してから30周年を迎えたという節目の年だった。この記念として組合員の皆さんに保冷バッグ３万個を配布した。
　さらに今年２月1６日には上田市サントミューゼで記念大会を開催し、高橋英樹さんによる記念講演や健康体操などを行う予定なので多くの組合員に参加してほしい。
　昨年の農作物については、全般的に大きな自然災害はなく、順調に生育されたが、夏場の猛暑などで栽培管理が難しかったが、生産者の皆さんに徹底いただいた結果、地域の直売所や県内外の市場にお届けできた。
　全般的には前年以上で価格面でも前年を上回る実績を確保できた。
　米不足が報道されたが、管内では、ほぼ平年並みに収穫できた。

－今年の取り組みについて
　今年は第11次中期３カ年計画のスタート年度になる。長期ビジョン「食と農で地域に笑顔をつくる」の達成に向けて取り組んでいきたい。具体的には農家所得の向上、生産基盤の確立、組織の基盤強化、財務体質の強化、ＪＡ間の連携などに取り組みたい。

－管内の農産物について
　管内農産物はリンゴ、ブドウ、レタス、キノコ、ブロッコリー、アスパラ、米、花など他品種なのが特徴だ。品目は違うが１年を通じて各市場にお届けできる。全品目が他の産地よりも品質が良く高値で売れている。さらに栽培技術の向上や品質向上に取り組んでいきたい。

－農業の課題解決に向けた取り組みについて
　荒廃地対策では３月までに農業委員会の地域計画がまとまるので、当ＪＡの農業振興ビジョンと連携を図りながら取り組みたい。新規就農者の育成については信州うえだファームで取り組んでいる。現在までの卒業者は66人。現在は９人。行政と連携を図って地域おこし協力隊制度を取り入れながら継続的に取り組みたい。

－農業の将来像について
　ＪＡ長野県では「地産地消」と「国消国産」を推進するキャンペーンを行っている。国消国産は国民が消費する食材はできるだけその国で生産しようという考え方で食料自給率のアップにつながる。地産地消の行動は国消国産につながるので、県産農畜産物を身近な直売所で買って食べることを推進したい。防災機能や水や空気をきれいにするという農業の多面的機能についても積極的に発信していきたい。