＜青木村議会３月定例会・閉会＞2025　☆「新年度の一般会計当初予算案など20議案」と「村会議員の債負の状況の公表に関する条例案」を可決

　青木村議会３月定例会は14日、村側が提出した「新年度の一般会計当初予算案など20議案」と議員提案の「村会議員の債負の状況の公表に関する条例案」を可決し、閉会した。

　同条例は地方自治法により、規制されていた議員個人と村との請負契約が、昨今の議員のなり手不足への対応のため、年間３００万円まで除外されたことに伴い制定するもの。

　この条例により議員が請負内容を議長に報告することで透明性を確保すると共に、議会の公正と執行の適正を図る。
　この条例は４月１日から施行し、２０２４年４月１日の属する会計年度以降において支払いを受ける請負について適用する。

　このほかに再審法の速やかな改正に関する請願、最低賃金法の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める陳情書、持続可能な学校の実現をめざす意見書の採択を求める陳情書をそれぞれ採択した。