＜長和町議会６月定例会・一般質問＞2025　☆ブランシュたかやまスキー場「若者、インバウンド取り込みに力」！

◆田福光規議員は「異常な物価高騰のもと、町民のいのちとくらしを守るための取り組み」の項目として、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）やクールシェアスポットの設置を要望。
◇町側は「熱中症の対策として役場や支所、保健センターなど涼しい場所を共同利用するクールシェアスポットに指定するよう調整を進めている」と答弁した。

◆荻野友一議員と羽田公夫議員はブランシュたかやまスキー場の業績や運営などについて質問。さらなる振興に向けた取り組みや、次シーズンのスノーボード解禁のための必要な変更などを質した。
◇町側の答弁によると、同スキー場２０２４・２０２５シーズンの状況は、来場者数は６万１０００人以上で前シーズン比１１１％。５シーズンぶりに６万人越えとなり、経常利益も大幅に改善された。
　天候や新しい降雪システムを導入したことなどで、ゲレンデの雪作りが順調に進み、予定通り12月14日にオープン。以後も天候に恵まれ、システムも稼働したことにより、シーズン終了まで良好なゲレンデコンディションを保つことができたという。
　12月の入込数は前年比１２１％、１月が同比１１４％、２月が１０６％。スノーボード解禁に向けた３月17日から31日のスノボモニタリング期間では昨シーズン同期間と比べ１３１％。
　来場者増の要因は、良好だったゲレンデコンディションや天候に加え、下諏訪町や以前から交流のある静岡県での新たな営業活動、スキーヤーオンリー最終章として販売した前売りシーズン券の好調、年末年始が９連休だったことなど。
　今後の取り組みは、スキー客のおもてなし継続に加え、スノーボード解禁に向けての体制整備を進める。運営会社のマウント長和は、姫木平出身でプロスノーボーダーの藤森由香さんとアンバサダー契約を結び情報発信に力を入れる方針。シニアやファミリー層に加え、これまで弱かった若者の取り込みを目指すという。
　また同スキー場は、白樺湖を中心とした地域に特化した旅行会社（ＤＭＣ）の「８Ｐｅａｋｓ　Ｒｅｓｏｒｔ」に属し、同スキー場で難しかったインバウンド誘客に積極的なアプローチを始めている。同スキー場は２月、ニューヨークタイムズの日本のスキー場６選に選ばれたといい、海外評価も踏まえて今後のインバウンドに期待がもたれている。

◆阿部由紀子議員と羽田議員は、７月の参議院選挙や10月の長和町長・町議選を控えていることを踏まえ選挙の投票率向上に向けた取り組みなどについて質問。
◆阿部議員は、長和町では実績のない「投票済証明書」の発行について確認し、これを活用した全国の先進事例などを紹介。証明書提示による店舗での特典など、地域経済と政治参加を結びつける事業実施にも期待が持てる旨を話し「証明書は、選挙に行くことを可視化する文化づくりという点で町としての姿勢が問われる部分かと思う。賛否があるテーマかと思うが、若年層の投票参加や町への関心を高める手法として、柔軟な検討をお願いしたい」などと述べた。
◆このほか、阿部議員は投票所の場所の見直し、選挙への子ども同伴などについて質した。
◆　羽田議員は投票所に関して確認。町側は「長和町の投票率が著しく低いという状況ではないため、投票所数などの見直しなどは考えていないが、できるだけ投票率を向上できるように、選挙に関心を持ってもらえるための広報や、投票を行いやすい環境整備などに力を入れていきたい」と答弁。
◆このほか羽田議員は、高校生や若者の投票率向上に向けた呼びかけ、出前投票所設置の提案、議員の成り手不足対策に関する質問を行った。　
　なお、長和町議選の投票率は平成25年が73・74％（年代別データなし）。
　平成29年が77・30％（10代が43・18％、20代が53・43％、30代が68・16％、40代が76・43％、50代が85・85％、60代が88・12％、70代が87・81％、80代以上が67・64％）
　令和３年が77・84％（10代が56・16％、20代が59・04％、30代が72・30％、40代が80・28％、50代が82・64％、60代が87・53％、70代が88・80％、80代以上が62・34％）

☆このほか今回通告された質問は
　▽田福議員は、町の堆肥から有機フッ素化合物検出と対応、移住定住対策と空き家バンク
　▽原田恵召議員は、南海トラフ地震の影響、ハラスメント条例制定、いきいき券の追加配布、配食サービス
　▽荻野議員は、町地球温暖化対策実行計画、町観光業、町デマンド交通　
　▽渡辺久人議員は、町公共施設の管理運営、公共施設の使用料金、ふるさと納税
　▽阿部議員は、町民の気づきを生かす情報システム導入、男女共同参画と政策への反映
　▽羽田議員は、ブランシュたかやまスキー場、選挙制度
　▽佐藤恵一議員は、住宅地内における野建て太陽光設置、町再生可能エネルギー施策進展、地域おこし協力隊の大幅増員による地域活性化対策─など。