広報広聴の充実へ！　☆政務活動費36万円に増額　☆付帯意見付け６日市に答申　☆上田市特別職報酬等審議会

　上田市はこのほど「市議会会派の政務活動費の見直し」について「上田市特別職報酬等審議会」に諮問を行った。
　審議会は「広報広聴の充実などの増額案」を賛成多数で承認。
　事後検証を求める付帯意見を付け、６日に土屋陽一市長に答申する。
　同政務活動費は、合併前の平成12年から改訂がなされていなかった。

　市役所で開いた審議会で土屋市長が堀内健一会長（上田商工会議所会頭）に「諮問書」を手渡した。

　政務活動費は、議員の調査研究などの経費の一部を会派の所属議員数に応じて年額１人当たり24万円交付している。
　増額案は現行の24万円に物価上昇分や広報広聴活動の充実を図る経費を加えて36万円とするもの。

☆市議会事務局は増額要望の考え方として
　▽平成12年からの物価上昇分（視察の交通費や宿泊費、飲食代など）
　▽タブレット端末の通信経費
　▽市民と情報を共有する広報広聴活動の充実
　▽議員定数削減に伴い議会力が低下しないよう議員活動の充実を図ること
　　　　　　　　　　　　　―４点を挙げた。

　市議会の久保田由夫副議長は「社会情勢がめまぐるしく変化する中、25年間据え置かれてきた政務活動費を見直さなければ市民の求めに対応できる議員活動を行うことはもはや限界。市民の声をもっと聞き取る機会を増やし、政策提言力をつけ、山積する市の諸課題の解決と議会全体の底上げにつなげる」と趣旨を説明。

　また、来年度以降、議員定数２人の削減により、議員報酬等で約１５００万円の削減が見込まれ、これまで30人の議員で維持してきた議会力が低下しないよう、議員個々の資質や能力を向上させる必要があることも増額の理由に挙げた。

☆審議では
　「現状維持の24万円（Ａ案）」
　「物価上昇分とタブレット端末通信費を反映した31万５０００円（Ｂ案）」
　「Ｂ案に広報広聴経費の増加分を加えた36万４０００円（Ｃ案）」
　　　　―の３案から、現在の社会経済情勢、他市との比較など踏まえ総合的に検討を行った。

　なお、使用に関して不透明さや重複加算があるなど委員から指摘のあったタブレット端末通信費について、増額案から除いて計算し直し36万円とするＣ案を採択した。

　堀内会長は「議会の政策立案力を高めて上田をブラッシュアップできるような政務活動を行っていただくのが本来。増やした分以上に市民の利便性や生活に対して良い政策を立案してもらえれば」とした。

　委員からは、昨年度政務活動費の収支報告で広報広聴経費の執行率が低いことから「広報広聴費を増加してもほんとうに使われるか疑問」との意見も出され、堀内会長は「増額した結果、活動量が増えないなど機能しないのであればもう一回見直す、減額もある」といった付帯意見を付ける方針でまとめた。