シェアサイクルの利用定着！☆さらに自転車台数増へ　＜上田市議会１２月定例会・一般質問＞

◆西沢逸郎議員は、国民スポーツ大会の開催を念頭に、古戦場公園西テニスコートの照明設備で、照度が平均２００ルクスでプレーがしづらい、ボールが消えてしまうとの声を聞くため、最低３００ルクスに改善する必要があると質問。
◇小林修文化・スポーツ観光部長は「今年度４月オープンの新テニスコートの照度は全コート２００ルクスとなっている。建設指針ではテニスコートの照明器具についてＪＩＳ規格に基づき、１から３までの区分が設定されており、他市町村の類似施設で採用されている区分３の２００ルクス。夜間の利用については、高水準の大会でなく、一般トレーニングなどを想定して設計している。施設設置費用を抑え、電気代など維持管理コストが抑制され、施設利用料など利用者の負担軽減につながる。国スポの競技はすべて日中に予定されている」。　

◆宮下省二議員は、持続可能な自治体運営に関連して、市町村合併の20年を経ての効果、対等合併について質問。
◇小野沢和也・総務部長は「行政組織の統合による職員数の適正化などや、合併に伴う手厚い財政支援でインフラの整備や公共施設の充実、地域振興事業を進めることができた。市の行財政基盤の強化、行政の効率化に一定の効果を果たした。平成の合併で新設・対等合併を基本とし、旧市町村の地域性や住民自治を尊重し、均衡ある発展を目指してまちづくりを進めた。合併から20年、人口減少や少子高齢化で地域の担い手不足や、公共施設の老朽化や課題が顕在化し、合併特例債は令和７年度まで、合併算定替は令和２年度で優遇措置が終了し、財政状況は厳しい局面を迎えている。従前の取り組みを継続するのではなく、見直すべきものは見直し、新たな方策を検討する必要がある」。

◆村越深典議員は、米国ブルームフィールド市郡と続いている国際交流事業について、交流のための費用を捻出してきたシナノケンシ国際交流基金が枯渇すると、高額の参加費で参加機会を失う生徒が出る恐れがあるとし、新たな支援制度など今後の市の認識について質問。
◇池田清純・教育次長は、旧丸子町から続くブルームフィールド市郡との青少年の相互派遣交流の経過を説明し「24年以上にわたり派遣者は総勢１６９人、受け入れは１１９人。事業の実施ではシナノケンシ㈱からの寄付金を原資にした基金を財源としている。相互派遣の事業費で、基金からの充当額は令和６年度の派遣で４２１万円余、本年度の受け入れでは44万円余。基金残高は令和７年度末で４７０万円余。このまま同規模で事業を行うと、２年後には枯渇する見込み。来年度は、派遣人数の縮小などが迫られ、新たな支援制度の創設は厳しい状況。しかし、人材育成に大きな意味があるため、新たな財源の確保に尽力したい」。　　

◆金沢広美議員は、地方公会計制度に基づく財務書類は単なる決算の結果を示す資料ではなく、市の資産価値や将来負担、今後の投資優先順位を判断するための意志決定の基盤だとし、今後どう活用していくのかとただした。
◇土屋陽一市長は「財務書類を経営戦略ツールとし、政策立案や公共施設マネジメントの根拠として積極的に活用していく。これまでも施設整備に際しては建設費のみならず運営費を含めた検討を行うなど財務書類の活用に類する取り組みを行ってきた。今後も財務書類から得られる情報を更に活用していきたい」。

◆飯島伴典議員は、歩きたくなるまちの実現について質問。
◇佐藤安則・都市建設部長は千曲市と連携して令和３年度から取り組むシェアサイクル事業について「当初は電動アシスト自転車30台、常設ポート５カ所、年間利用約１０００回だったが、現在は55台、19ポートに拡充し、今年度10月末までの利用回数は１万３０００回超となっている。当初想定していた観光利用に加え、市民の皆さまの日常の移動手段として定着しつつあると分析している。今後は自転車を１００台、ポートを29カ所に増やす予定」。

◆古市順子議員は、上田長野地域水道事業広域化協議会で基本計画に合意したことについて、なし崩し的に進める手法はおかしい、市民と対話する機会を設けるべきだとただした。
◇土屋市長は「基本計画の合意は広域化の最終判断ではない。重要協議事項を整理し、その内容が市民に受け入れられるものであるかが大事。事業統合に関わらず、経営統合や施設の共同化、単独経営継続の選択肢も排除しない。市として示せる判断材料が一定程度整理された段階で市民説明会等を開催したい」。

◆斉藤達也議員は、市長選挙に立候補表明しているため、議員として最後の一般質問になるとした上で、市長の責務と上田の未来への覚悟について質問。実質単年度収支の３期連続赤字など深刻な市財政が予測できた未来でありながら招いた責任について質した。
◇土屋市長は「令和６年度決算と同程度の（基金の）取り崩しを続けた場合、財政調整基金の枯渇見込みなど厳しい局面。その状況を回避する必要がある。持続可能な行財政運営のためには、重要な岐路に立たされていると認識している。経常的経費が増加し続けていることが起因している。これまで行財政改革の推進で、公共施設の統廃合をはじめ、既存事業の精査による歳出削減などに努めたが、結果として現状の厳しさがある。今後は３つの柱を中心に、持続可能な財政運営を確立するための改革を行う。第一に、歳出の徹底的な見直し。市民に必要な事業を見極め、事業の優先順位を明確化し、資源を集中する。第二に、財源確保策の強化。ふるさと納税などあらゆる可能性を検討し、安定的な財源を確保する。第三に、行財政改革の推進。将来に渡る安定的な行政運営と財政基盤の構築を早期に実現し、組織を含めた推進体制の整備を進める。全力で取り組む」。
予測できなかったことに「反省しなくてはいけない」とした。