「東信州次世代産業振興協議会」と「ＡＲＥＣ」が「戦略フォーラム」を上田市の信州大学ＯＶＩＣで開く！　☆東信州エリア企業の採用、育成、定着を加速化させるため

　「東信州次世代産業振興協議会」（事務局、上田市）と「一般社団法人浅間リサーチエクステンションセンター（ＡＲＥＣ）」はこのほど、「戦略フォーラム」を上田市踏入の信州大学ＯＶＩＣで開いた。
　同フォーラムは同エリア企業の採用、育成、定着を加速化させるためのもの。
　同協議会は、東信州エリア10市町村で構成している。

　長野県の学生や若手社員の就業意識調査報告や実践事例紹介、グループディスカッションに県内の企業14社から19人の人事・総務担当者らが参加した。

　ＮＥＣ（東京）とＡＲＥＣが協働で行った就業意識調査では、昨年11月から12月に県内10校の学生４８１人と若手社員44人からＷＥＢアンケートでデータを収集。
　最新の因果分析ＡＩで採用や定着のヒントを導き出した。

　就職でどのようなことを重視している若者が県内の企業に就職したいと考えているかを分析。
　県内の企業に就職したい人は６割で、ポジティブ要因として「家族からの印象が良い」「世間での評判が良い」「休暇が取りやすい」など暮らしやすさやワークライフバランスを重視する人は地元就職の意向が高い。
　ネガティブ要因として「給与水準が高い」「仕事内容に変化がある」など成長機会を求める人は県外へ流出傾向となった。

　また、文系と理系別の分析結果の比較や関連統計データを報告。
　ポジティブ要因の関連で長野県の老舗企業率は全国７位で、倒産発生率は全国42位であることは強みとし、賃金・労働時間やテレワーク実施率などは全国平均を下回っているとした。

　グループディスカッションでは分析結果から自社の取り組みを比較検討し、ポジティブ要因をどのように伸ばすかやネガティブ要因の払拭方法など話し合った。
　「６割が県内就職希望には驚いた。大学から聞いていた印象と逆で認識のギャップがあった。まだ打てる策がある」などの意見があった。

　参加したシナノケンシ人事部の保坂圭太郎さん（32）は「自ら考え行動することを大事にする社風なので仕事にやりがいを感じている。変化や先取りがあってこそ老舗企業となっている。学生に伝わってない部分があるとわかったので、県内企業にも変化や成長の機会があることを発信していきたい」と話した。

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　実践事例紹介では、㈱中村体育（上田市古安曽）の渡辺信秀代表取締役が「高校生・Ｉターン新卒採用の成功戦略」について語り、「高校生や大学生がほんとうに見ているのは会社の未来」とし、昨年リニューアルしたホームページで会社の想いが伝わって優秀な人材の採用につながったことなど紹介した。

　㈱宮下組（同市踏入）の石塚夕起取締役総務部長は「今いる従業員をもっと大切に」をテーマに語り、失敗から若手の育成や定着だけでなく全従業員の働きやすさが大事だと学び「小さな声を聞き逃さない」を実践。事務職で採用した女性社員の「現場の仕事をやってみたい」という声をひろい、社内のジョブチェンジ（職種転換）を行い、現場監督を目指して頑張っていることなど紹介した。

　上田信用金庫の業務部地域創生戦略室の矢嶋顕弘推進役は「39社が選んだ、兼・副業人材活用」について発表。
　取引先事業者の事業支援や課題解決に取り組むなかで、人材不足は経営課題として多くの事業者が抱えているとし、副業人材の活用を提案。
　自社内で課題の解決が難しい領域に、より専門性の高いスキルを持つ人材を業務委託契約など雇用によらない形で活用として、デザインや営業代行などマッチングの事例を紹介。
　東信エリアの「地場の事業者が良くなっていただくことが一番。相談いただければ」と話していた。