上田市が上田古戦場公園多目的グラウンドの「人工芝化」東信初の長野県フットボールセンターへ！ ☆＜上田市議会３月定例会・一般質問＞2026

◆髙田忍議員は、上信自動車道など広域高規格道路の計画の質問の中で、市長公約にあった「仮称・上田丸子トンネル建設に道筋をつける」についての進捗を質した。
◇佐藤安則都市・建設部長は「仮称・上田丸子トンネル整備について長野県に支援や検討を求めた。協議の結果、上田地域広域連合広域計画の上田地域広域幹線道路網構想・計画における、中長期計画の中で、仮称・上田丸子トンネルとして明確に位置付けられたことは、これまでの取組みの成果。道路整備の事業化では、地域における計画等への位置付けが必要で、仮称・上田丸子トンネルは第一段階として、上田地域広域幹線道路網構想・計画に位置付けられたことは、今後の具体的な検討につながる。市として県とも積極的に情報共有や意見交換を行い、調査研究を進める」と答弁した。　

◆武田紗知議員は、上田古戦場公園多目的グラウンドを東信地域初で県内３カ所目の長野県フットボールセンターにすることについて、市民の利用、整備スケジュール、ネーミングライツなどについて質問。
◇小林修・文化スポ―ツ観光部長は「多目的グラウンドの人工芝化で、ＪＦＡサッカー施設整備助成事業の都道府県フットボールセンターの助成区分として選択したのは、助成額が高く、経年劣化の人工芝更新にも助成が得られ、市の財政負担の軽減につながる。活用面でも安定した運営が期待でき、技術講習会や指導者育成などサッカー協会の専門的な活動を受け入れられ、大きな効果を地域にもたらす。市民利用が制限されることがないよう、運用ルールを工夫する。工事は令和８年９月から９年３月末までを予定している。ネーミングライツは財源の一つとして前向きに検討する」。　

◆宮下省二議員は、人口減少による公共施設の今後の在り方、統廃合など幅広く質問し、水道事業広域化が必須要素であるかについて質問した。
◇宮島裕一・上下水道局長は「管路などの老朽化、人口減少による料金収入の減少、技術職員の確保など事業を取り巻く環境は厳しい。将来にわたり安全で安定した水の供給を確保するためには、従来の事業規模や経営体制のみでは対応が難しくなることも想定される。将来世代に負担を先送りすることなく、持続可能な運営のためには、広域的な連携は重要な選択肢で、避けて通ることはできない検討課題。県や国の動向、他自治体の状況を踏まえ、慎重かつ着実に検討を進める」。

◆中村知義議員は本庁舎駐車場について質問。
　小野沢和也・総務部長は「本庁舎周辺４カ所の来庁者駐車場は１８８台だが、満車の状態の日が多い。課題は来庁者が多く駐車場が不足していることと目的外利用。特に上田城跡公園でイベントがある時は昼夜を問わず、市役所に要件のない方が駐車しているケースもある。北駐車場の拡張整備を進めており今後、新たに15台分を整備する。目的外利用の対策についてはこの春の上田城千本桜まつりの期間に看板等による注意喚起や必要に応じて誘導員を配置することも検討していきたい」。

◆矢島昭徳議員は消防団員の確保対策について質問し、団員は自らの時間を犠牲にして地域防災のために活動していると質した。
◇野沢総務部長は「令和８年１月現在の消防団員数は１５７８人で充足率は85・３％。うち女性団員は85人、学生団員は17人。今年度は市内バス事業者と連携し、消防団をモチーフとしたラッピングバスを３月から運行できるよう調整している。市は89の事業所を消防団協力事業所として認定しており、新たに大規模災害時において長期間出動した団員が勤務する企業に対して市からお礼状を贈呈する取り組みについても調整している」。

◆飯島裕貴議員は４月から自転車にも適用される交通反則通告制度への取り組みについて質問。
◇堀内優市・市民まちづくり推進部長は「新しい制度は取り締まりの対象が16歳以上となることから、昨年12月には市内の高校に啓発チラシを全校生徒分と今春入学予定の新入生分の７３００枚を配布した。ヘルメット購入補助の申請件数は（努力義務化された）令和５年度がピークで２７９件、６年度は67件、７年度は１月時点で70件」。

◆飯島伴典議員は上田地域の救急医療体制について質問。
◇山賀恵都子・健康こども未来部長は令和７年度は昨年12月末までの数字と前置きし「上小医療圏の総救急搬送人数は令和５年度は１万９３１人、６年度は１万８７２人、７年度は７８９８人。上小医療圏域外へ搬送された割合は５年度11・９％、６年度11・２％、７年度９・７％で減少傾向。信州上田医療センターの病床満床による救急止めの時間推移は４年度は１６００時間余、５年度は９００時間余、６年度は６００時間余、７年度は98時間で５月から11月は救急止めの時間は発生していなかった。（病院間連携による）上田スタイルの取り組みにより一定の効果が得られていると考える」。

◆堀内仁志議員は、長野県で窓口受付時間を短縮し業務効率化と職員の健康確保を行う動きがあり、上田市でも見直す時期に来ており、本庁と地域自治センターでの窓口受付時間の短縮を導入すべきとし、同時にＤＸ推進で窓口に行かなくても手続きができる改革について質問。
◇小野沢・総務部長は「取り扱う業務が近年、複雑・高度化している。市民ニーズの多様化、相談事務が多く、職員への身体的・精神的負担が多くなっている。繁忙期や来庁者が集中する時間には十分な休憩を確保できず、窓口対応が優先となって、勤務時間外に入力作業を行わざるを得ない状況も発生している。市民サービスの質を維持・向上するためにも、無理なく事務を進められるよう、県内各地で窓口業務の受付時間短縮の動きが進んでいる。上田市でも検討を進めている」。堀内市民まちづくり推進部長は、「書かない窓口システム」の導入など数々の取り組みを紹介しながら「引き続きオンライン申請メニューの充実や手段の拡大といった市民サービスの向上と業務の効率化に努める」。