「上小圏域障がい者自立支援協議会」が「第56回 本協議会」を上田市の上田合同庁舎で開く！

　上小圏域障がい者自立支援協議会は「第56回 本協議会」を、上田合同庁舎で開いた。
　上田市、東御市、長和町、青木村の４市町村の福祉担当課や教育、医療機関、当事者団体、支援団体などから委員40人が参加し議論を行った。

　障がいのある人の福祉や医療、保健、就労、教育など各種サービスの総合的な調整や推進を図り、上小圏域全体でのシステムづくりに関する中核的な役割を担う協議会。
　今回は令和７年度の各委員会や各専門部会の検討内容の報告、令和８年度事業の説明を行った。

　同協議会会長の長野大学社会福祉学部・相馬大祐准教授は「対話を生みださないと新しい多様性のある社会は構築できない。いろいろな立場の人が１つのことについて話し合う会議体が上小圏域にあることを誇りに、活発な議論をお願いしたい」とあいさつ。　

　重点報告では、就労支援部会が活動内容の報告を行い、就労支援者研修で初めて事業所の支援者と利用者が一緒に受ける研修を開催したことなど報告。

　参加者からは「利用者の新たな一面を知ることができた」などの声があったという。８年度も同様に実施したいとした。

　また、昨年10月から新たな障がい福祉サービスとして就労選択支援事業が始まり、これまでワーキング会議で課題点などの議論を重ねた結果、上小圏域内のローカルルールを策定する必要があると説明。
　上小圏域では、就労選択支援事業所は共通の就労アセスメントツールを活用することなど４つのルールを設定した。

　出席者からは「事業所が増えれば質の担保が必要になってくるので、当面このルールでやりつつ課題を改善していく方向性で取り組んでいただければありがたい」などの意見があった。同部会は「質の担保はとても大事なので共通のアセスメントツールを使う中で状況など確認しながらサービスの質について確認していきたい」とした。

　ローカルルールは本協議会内で承認され、今年４月から施行する。

　このほか、運営委員会、障がい児者地域包括ケアシステム検討委員会、権利擁護委員会、地域生活移行部会、人材育成部会、療育・発達部会、強度行動障がい支援体制検討委員会、医療的ケア児等支援連携推進委員会、緊急ショートステイ運営委員会から年度報告や計画について説明があった。