「上田医療センターへの救命救急センター設置」上田市の財政支援「前向きに検討」！＜上田市議会６月定例会・一般質問＞2026

　６月上田市議会定例会は15日、一般質問を会派の代表質問で４人、個別の一般質問で３人が行った。

◆新生会の佐藤論征議員は、市長選挙時に掲げた政策の実現性について質問。
　信州上田医療センターへの救命救急センターの設置は、県の指定や財源確保など容易ではないと指摘し、財政支援を考えているかなどを質問。
◇斉藤達也市長は「さまざまな課題があり容易でないことは存じている。将来を見据え、市民の命や安全な暮らしを守るためには何が必要か、それを考え全力で取り組む。現時点で県からの何かの見込みを得ているわけではないが、市民が望んでいることは何かを踏まえ、県との情報共有や意見交換を行い、地域の救急医療の課題解決に向けて支援をいただけるよう取り組む。信州上田医療センター院長から、救命救急棟を新設し、医療体制の強化を図りたいとの説明を受けた。国県への要望を行いつつ、上田市としての支援も前向きに検討する。４年の間で形が見えるよう全力で取り組む」とした。
◆総合アリーナを公民連携で整備し、プロスポーツ・大会・イベント誘致を掲げているが、その見込みについて質問。　
◇斉藤市長は「総合アリーナの整備は、厳しい財政状況を踏まえ、持続可能な施設整備運営を実現するためには、民間事業者のノウハウや資金を活用する公民連携が重要な選択肢の一つ。多様な大会の誘致やイベントの誘致が可能になる。今年度の新総合体育館建設に関する基礎調査において、需要の把握を行い、先進事例を分析し、持続可能な事業になるよう慎重に検討を進める」。　

◆上志の風の池田総一郎議員は、市長選挙時に掲げた政策について、４年間で達成する覚悟か、それとも努力目標かについて質問。
◇斉藤市長は「最も大切にしていることは、子どもたちやその先の世代に、誇りを持って引き継ぐことのできる、希望ある上田の未来をつくること。その強い決意のもと、市長選挙で１００の挑戦を掲げ、具体的な90の政策を示した。私の目指すまちづくりを実現するために、取り組まなくてはいけない政策であり、４年間で掲げた政策の実現に向けて全力を尽くし、前に進める。将来を見据えて継続的に取り組むべき課題も含まれているが、大切なことは上田市の進むべき方向を明確にし、未来へと続く確かな礎を築くこと。市民との対話を重ねながら市政運営に取り組む」。
◆上田市の日照条件の優位性を生かし、再生可能エネルギー普及を図ることについて質問。
◇斉藤市長は「今後もエネルギー価格は右肩上がりの予測もある中、地域で太陽光発電を拡大し、エネルギーの地産地消を進めることの意義は大きいと考えている。太陽光発電に適した地域であり、上田市地球温暖化対策地域推進計画において、太陽光発電の導入が重点プロジェクトの１つに位置付けられている。太陽光発電の拡大を図る好機ととらえており、ピンチをチャンスに変え、国県市の補助制度や、サントエナジーうえだの事業を市民の皆さまに周知することで、再生可能エネルギーの普及促進に努める」。

◆壮志会の宮下省二議員は、市長が市長選で市の財政は危機的状況だと発言した趣旨について質問。
◇斉藤市長は「市の財政は基金の取り崩しに依存した運営が続いており、令和６年度と同程度の状況が続けば財政調整基金が10年以内に枯渇する見込み。加えて単年度収支、実質単年度収支が３年連続で赤字となり、財政の硬直化が進んでいる。わたしの申し上げた危機的状況とは直ちに財政破綻に陥るという意味ではなく、手遅れとなる前の重要な分岐点で、基金依存と財政硬直化の流れを確実に転換し持続可能な財政へ立て直していく決意を示したもの。今後は市の財政状況を正確にお伝えしていく」。
◆市霊園の合葬式墓地について質問。
◇西澤透・環境部長は「利用者の募集を開始した４月から５月末までの申込総数は３１９件で、うち個別埋蔵方式が84件、共同埋蔵方式が２３５件。市民は２９４件、市外の方からは25件。また生前の申し込みは２４０件、他の墓地からの改葬等は79件だった。駐車場は現在は14台程度だが、近隣の民有地を借り上げて駐車スペースを拡大する計画」。

◆公明党の半田大介議員は、上田地域広域連合がふるさと基金を活用する地域医療対策事業の今後の方向性について質問。
◇斉藤市長は「令和９年度以降は事業に充当できるふるさと基金が枯渇する。今後の施策について広域連合での事業実施の是非や枠組み、財源等を含めて改めて原点に立ち返って真剣な議論を、いま行っている。上田市としての救急医療に対する考えをまとめて構成市町村の意見を聞き、リーダーシップを取りながら方向性を見いだしていきたい」。
◆指定ごみ袋の供給不足について、市の広報のあり方が買い占めに走らせるような逆効果になったのではと質問。
◇西澤・環境部長は「５月中旬ころから市内の取扱店で品切れが相次いで発生したが、例年６月下旬に製造配送業務を委託する事業者への、その年度の最初の納品があることから市民の皆さまには例年並みの在庫が確保できる見込みがあるとお知らせした。今回の先行き不安による一時的な需要の急増に対しては流通体制上、即応が困難だったととらえている。今後はていねいで分かりやすい情報発信に努める」。

◆福澤賢治議員は北向観音との両参りで関係のある善光寺御開帳などを踏まえて観光の広域連携で質問。
◇緑川文明・文化スポーツ観光部長は「令和９年の善光寺御開帳を大きな契機ととらえ、信州上田観光協会や市内観光団体と連携し、善光寺と北向観音の両参りといった周遊のつながりを踏まえ、別所温泉との連携を一層強化し、周遊ルートの充実や情報発信に取り組むことで、善光寺を訪れた観光客に、上田市まで足を延ばしていただけるよう努める。全国へ信州の魅力を発信する信州デスティネーションキャンペーンは、誘客拡大の機会。実行委員会の取り組みと連携し、市内観光事業者への情報提供を行い、キャンペーンへの参加を促し、観光資源を生かした体験型商品の造成に向けて取り組む」。　

◆金井隆之議員は地域の実状に合わせた持続可能な鳥獣害対策について質問。
◇片山克彰・産業振興部長は「ツキノワグマを含む野生鳥獣による農作物被害は年々増加。令和６年度の被害額は６３００万円、被害面積は約１４９ヘクタール。うち４割強がニホンジカによる被害で、近年、浅間山麓における生息数の拡大で、千曲川右岸地域で被害が増加している。ツキノワグマの目撃が増加し、秋以降の目撃が増えていることから、行動範囲の拡大が懸念される。捕獲体制については、猟友会員を鳥獣被害対策実施隊員に任命し、駆除に従事していただいているが、隊員の半数が70歳以上で高齢化が進んでいる。人材の確保が喫緊の課題。今年度から有害鳥獣捕獲に長年従事した猟友会員を、地域林政アドバイザーとして任用し、地域の実情に応じた実効性の高い対策の検討、提案を行う体制を整えた」。　

◆岩岡紋衣議員は図書館機能充実や今後のあり方の質問で、資源循環型施設の周辺整備に環境に関する本や資料の読書スペース、親子向けの絵本コーナーなどの図書機能を設けることを提案。
◇山浦勝明・資源循環型施設建設推進参事は「環境学習や交流の場として期待でき、一体的に整備できれば地域のにぎわいをより引き出せる。一方、本格的な図書機能を求めると、長期的なビジョンで整備が必要で、周辺整備事業では構想に上がっていない。現段階ではフリースペースを活用した小規模な読書スペースや図書コーナーは、選択肢の一つとしてあげられる」。