上田市が「水道広域化の判断」市独自の検証へ！＜上田市議会６月定例会・一般質問＞2026

2026-6-18 17:32

　６月上田市議会定例会は17日、一般質問の３日目最終日に９人が質問を行った。

◆土屋勝浩議員は、部活動の移動手段について市教育委員会として実態把握ができていないことを確認しながら、今後の部活の地域展開を踏まえ、認定地域クラブで市外などへ移動について統一した指針を定める必要性について質問。
◇酒井秀樹教育長は「移動手段に関わる統一された指針は整備されていない。先般の事故を受けて国から部活動の遠征など安全確保の徹底を図る通知が出され、地域クラブ活動においても同様の取り組みが求められる。県教育委員会でも県内の実状にそくした独自の方針づくりを進めると聞いているので、それを参考にしながら、上田地域の特性を踏まえて指針の作成を検討したい」。　　

◆古市順子議員は、水道事業広域化で、水の自治が大きく後退すると指摘、奈良市を例にした住民意見の反映や識者の意見を聞くための会議の具体化、上田市独自に単独経営と広域化した場合のシミュレーションが必要だと質問。
◇斉藤達也市長は「広く住民や有識者の意見を聞く場として有意義なものと考えるが、現段階では水道広域化や単独経営の可能性について、検討が継続段階にあるため、協議内容が整理された段階で、市民の皆さまから意見を聞く手法について検討する必要がある。先行する奈良県の取り組みについては、今後の参考とするためにも、奈良市など関係団体への視察を計画するよう指示した」。
◇宮島裕一・上下水道局長は「広域化の可否を判断するためには、将来の施設整備更新や財政収支など客観的なデータに基づき比較検証が重要。市では広域化のメリットやデメリット、単独経営の可能性について市独自の検証を進める。市独自の検証と並行して広域化の協議を進めていくが、議会や市民の皆さんの意見をお聞きしながら客観的なデータに基づく議論により、納得感が得られるよう取り組む」。　

◆松尾卓議員は、複雑化・複合化する福祉課題や制度の狭間で孤立する世帯を受け止めるため、重層的支援体制整備事業の本格的な実施について地域福祉の包括的支援の要として期待する一方で、ＳＯＳの早期発見と見守り体制などで質問。
◇長田泰幸・福祉部長は「定められた民間事業者、市内関係事業者と協力連携し、上田市高齢者等見守りネットワーク会議を設置しており、連携に基づく報告件数、窓口相談、支援につながった件数は、10カ所の地域包括支援センターでの報告件数で、過去３年間の推移で例年、市内合計で７万件程度。介護サービスの利用開始や、家庭訪問、救急搬送など具体的な対応につなげた件数は例年１６００件ほど。地域住民や民間事業者と連携し、地域全体で見守る活動が整うことは、高齢者を含めたすべての住民の安心感につながる。日常生活の小さな変化であっても、情報提供していただける関係と環境づくりに向けて取り組む。地域の担い手不足は深刻さを増しており、支援が必要な方々の課題が発見しにくくなり、大きな課題」。

◆西沢逸郎議員は、西部地区の環境問題について質問。
◇西澤透・環境部長は「昨年10月２日常磐城の養豚事業場から家畜の排泄物を含む汚水の流出事案が発生したことを受け、本年１月に地域住民の皆さまを対象とした説明会を開催した。養豚事業場の所在地を悪臭防止法の規制地域に加え、臭気の監視をより適正に行うとともに事業者に対して適切な改善勧告等を行うため規制地域の変更について検討する。今年度は規制地域の変更を検討するにあたり、現在実施している職員による簡易的な臭気測定に加えて臭気判定士の管理による調査を専門機関と連携して実施する。事業場からの汚水流出を確実に防止するための対策について事業者と協議を継続する」。

◆石合祐太議員は、市長が考えるリーダーに求められる力は何かと質問。
◇斉藤市長は「自らが先頭に立ち、上田の未来をより良いものにしていきたいという確かな思いを明確なビジョンとして示し、その実現に向けて果敢に挑戦する力が必要不可欠。一方で変革は市長１人で成し遂げられるものではない。市民の皆さまや地域、職員１人ひとりの主体的な可能性を信じ、その挑戦を後押しすること、育む力が欠かせないものと認識している」。

◆村越深典議員は、日本遺産を生かした地域活性化について質問。
◇緑川・文明文化スポーツ観光部長は「観光の質の向上という観点は、体験型や滞在型の観光へ発展させ、観光客１人当たりの滞在時間の延長や消費額の増加を図ることが、いわゆる稼げる日本遺産への転換において重要。そのためには地域資源を生かした魅力的なコンテンツを継続的に創出していくことが必要であり、こうした取り組みを進めるにあたっては地域の民間事業者や関係団体の創意工夫と主体的な事業展開が不可欠。市はそうした取り組みを側面から支援し、後押ししていく役割を担う」。

◆成瀬拓議員は、公共施設のあり方について質問。公共施設は住民の文化、教育や地域コミュニティーの形成を支える社会基盤であり、設置目的は住民福祉の向上にあるとただした。
◇斉藤市長は「基本的な考え方はわたしも同じ認識。わたしが申し上げた稼ぐという表現は全ての公共施設を利潤追求の対象にするという意味ではなく、施設の性質に応じて採算性を重視すべき施設と住民福祉を最優先とすべき施設を適切に区別し、それぞれの役割に応じて持続可能な状態を目指していくということ」。

◆矢島昭徳議員は、公共交通の利用促進に関連し、しなの鉄道の各駅の利用者数、利用状況の変化、パークアンドライドの推進で大屋駅、信濃国分寺駅、西上田駅の駐車場の整備状況などを質問。
◇皆瀬聖・都市建設部長は「しなの鉄道各駅の利用で、令和７年の１日あたりの乗車人員は、上田駅が４８０７人、西上田駅が８６１人、大屋駅が７４９人、信濃国分寺駅が４９８人。新型コロナが大きく影響していたが近年は回復傾向で、前年度と比較し市内４駅合計では２・３％の増加。周辺駐車場が減少した影響で信濃国分寺駅は４・３％減少。全体の傾向として通学定期の利用者が減少。大屋駅、信濃国分寺駅、西上田駅周辺の駐車場の状況は、市営駐車場のほか民間駐車場があり、大屋駅と西上田駅には鉄道事業者が管理する駐車場もある。さらなる（駐車場整備）の推進は具体的な検討には至っていないが、利用実態を注視し、関係機関と連携を図りながら利用促進策を研究する」。　

◆井澤毅議員は、水道事業広域化について、上田長野地域水道事業広域化協議会で５月に示された事業計画案の中間報告で、増設する水道管が県水・諏訪形浄水場でなく市水・染屋浄水場になっており、従来から大きな変更で、どのように計画変更したのかなどを質問。
◇宮島・上下水道局長は「従来の施設整備計画は、県営水道地域の塩田及び小泉、仁古田地区への給水を染屋浄水場に切り替え、その結果生じる諏訪形浄水場の余剰水量を坂城町方向に送水し、下流域の浄水場や配水池等の統廃合、ダウンサイジングを図り、既存管のバックアップで送水管を敷設する計画だった。この計画では長距離の送水管整備や大口径管による二重化など多額の費用を要することから、事業費の圧縮を求める意見をいただいていた。今回の検討案は意見を踏まえて、腰越浄水場から塩田方面に給水することを考慮しながら、地域全体でより合理的な水運用を検討する中で、染屋浄水場の水運用のあり方を見直し、対象地区を千曲市までとした上で、千曲川左岸、右岸の見直しを行った。従来計画の大規模な送水の施設整備と比べ、管路の口径縮小が可能になる。現時点で施設整備を決定したものではなく、検討案として協議している段階。今後、内容が変更になる可能性がある」。　