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小諸市紺屋町の山屋物産㈱が長野県林業公社の「J―クレジット購入」! ☆4年連続 ☆森林整備や脱炭素に寄与

テーマ:小諸市ニュース

【購入証の贈呈で右から木次支所長、勝俣会長、八木澤支店長】

 小諸市紺屋町の山屋物産㈱は、長野県林業公社のゼロカーボン達成に向けた森林管理プロジェクトで発行した「J―クレジット」を10トン購入。
 同社に関係者が訪れ「購入証の贈呈」を行った。

 J―クレジットは国が認めたCO2(温室効果ガス)の削減・吸収量を売買できる証明書。
 植林や間伐など適切な森林管理により認証を受けた県林業公社は令和5年からクレジットを発行。
 八十二長野銀行の仲介のもと県内の企業や団体に販売している。

 企業などは自社で削除しきれないCO2排出量のオフセット(相殺)や環境保全活動への貢献として購入することができ、山屋物産は4年連続で通算40トンを購入。

 この日、県林業公社佐久支所の木次勲支所長と八十二長野銀行小諸支店の八木澤一朗支店長らが訪れ、木次支所長が「長野県の森の恵みと豊かな暮らしを未来に繋ぐことに貢献した」として、山屋物産の勝俣浩司会長(79)にカラマツ製の購入証を手渡した。

 勝俣会長は「長野県は森林県なので、自然環境の保全や地球温暖化の抑制に少しでも寄与できれば」。木次支所長は「継続的な支援で森林整備の推進と脱炭素社会の実現に寄与していただきありがたい」と話した。

 県林業公社の戸上学事務局長によると、同公社が県内971カ所で森林管理する総面積は約1万7600ヘクタール。
 このうち比較的若く整備の必要なヒノキやスギ、カラマツの林を中心にJ―クレジットを創出し、これまで10数社に販売。
 令和11年までの認証対象期間で残りの吸収見込み量は4万3000トン。
 販売で得た資金は、今後の間伐など森林整備や維持管理などに活用される。