上田市が斉藤達也市長と市内で事業を展開する「交通事業者」との「懇談会」を開く！ ☆公民連携による「公共交通の確保、維持」に向けて意見を交わす

　上田市は斉藤達也市長と市内で事業を展開する「交通事業者」との「懇談会」を、上田市役所で開いた。
　バス事業者４社、タクシー事業者９社、鉄道事業者３社のうち12事業者の代表が出席し、公民連携による公共交通の確保、維持に向けて意見を交わした。

　令和２年度以降は毎年開いており、市は事業者の意見を踏まえ、ＥＶバス導入支援や路線バス車両更新などに重点支援地方交付金を活用した「交通ＤＸ・ＧＸ」などによる「交通事業者経営基盤強化支交通援事業の補助金交付」などを行っている。

　斉藤市長は「公共交通は通学、通勤、通院、買い物、観光など市民生活だけでなく、地域経済を支えるあらゆる活動の基盤となる重要な社会インフラで、上田市の発展可能性を支える土台。地域公共交通を公民連携により引き続き確保、維持していきたい」とあいさつ。

　厳しい経営環境や物価高騰など社会情勢の影響や運転手確保、公共交通の利用促進策などについて意見を交換した。

☆バス事業者からは
　▽路線バスがないと困ると言われる中山間地域では何十年も我慢して赤字運行を続けている
　▽経営環境は厳しく運転手は30人ほどは不足している。人命を運ぶリスクの割に給料が安いというのが要因
　▽市内小中学校の学校行事に使う貸し切りバスを優先的に回してもらえれば経営の支えになる　
　▽路線バスは通院、通学の足なのだから教育委員会や福祉課がもっと積極的に関わってほしい　
　▽原油価格高騰の影響で車両の確保が難しい。

☆タクシー事業者からは
　▽修繕費、燃料、車両代など全て値上がっているので効率的な勤務ダイヤなどで改善していく　
▽ワインや日本酒を目当てに来る人もいる観光面を強化してほしい
　▽インバウンドの誘客を。

☆鉄道事業者からは
　▽まちづくりの中で公共交通をどう活用していくかを考えるべきで、公共交通軸を意識して公共施設や病院を再配置していくことが求められる、などの意見が出た。