上田市が子育て世帯に「デジタルチケット」を追加！ ☆１人あたり6000円配布へ！ ☆＜上田市議会９月定例会・令和７年度「決算認定」や今年度「補正予算案」＞2026　

　上田市は24日、31日開会予定の市議会９月定例会に提案する令和７年度決算認定や今年度補正予算案など19議案を発表した。

　今年度補正予算案は第２号補正と第３号補正の２議案。
　第２号補正は１億８３２５万円を追加。
　国の交付金を活用して現在行われているデジタルチケット配布事業に追加配布を行い、利用期間を今月末から12月25日まで延長。
　追加配布の対象になるのは８月１日時点で上田市に住民登録があり、18歳以下（平成20年４月２日以降生まれ）の子どものいる世帯。
　子ども1人あたり６０００円分のデジタルチケットを９月下旬から10月上旬に配布する。
　対象になる子どもは約２万１０００人、１万２０００世帯で、事業費は１億７７２５万円。
　ほか、古い冷蔵庫から省エネ性能の高い製品に買い替えを促進するため補助する、省エネ家電買換え支援事業に６００万円。

　第３号補正は、８億６３４２万円余を追加。
　行財政改革推進のために専門的見地から助言する行財政改革アドバイザーの報酬に16万円余。
　事務事業の再編・適正化に向けた職員研修に59万円余。
　長野大学の理系学部新設など学部再編による新棟建設（64億円）で自己資金と補助金の不足分を15年返済で貸し付ける事業費に５億５０００万円。
　「ふるさと住民登録制度」のため取り組みを支援するコーディネーター業務委託料に２５０万円。丸子文化会館でネーミングライツ契約による愛称「ＡＳＰＩＮＡ文化ホール」を10月１日から使用開始するため、封筒などの刷新に11万円余。
　宿泊税市町村交付金を活用する「上田市・東御市ワイナリー周遊バス運行実証事業」(運行期間10月３日から11月23日)の負担金に１５７万円余。

　市営住宅の管理・運営面の諸課題に専門的で中立的な立場から調査審議を行う「上田市営住宅審議会」を設置するための委員報酬に４万円余。　

◆７年度決算は黒字、経常収支比率は依然として硬直状態
　令和７年度決算は、一般会計と特別会計で黒字となった。
　一般会計は歳入が７９２億２３００万円余で前年度比１・２％減、歳出は７６５億２６７５万円余で同比２・２％減、実質収支は22憶３７８万円余で同比24・１％増、３年連続赤字だった単年度収支は４億２８０６万円余の黒字となった。

　歳入の市税は、前年度比５・３％増の２３１億７９１０万円余で、うち個人市民税は定額減税措置の終了で同比13・５％増の86億５６５５万円余、法人市民税は同比１・９％減の16億６７３６万円余、固定資産税は同比１・４％増の99億１６８８万円余。

　特別会計は、土地取得事業、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、駐車場事業、武石診療所事業の６会計で、歳入が３４３億１１１３万円で前年度比０・８％増、歳出が３３６億５６６３万円余で同比０・５％増、後期高齢者医療事業は過去最大（歳入28億１５１３万円余、歳出27億１４８８万円余）だった。

　財政の健全性を示す指標の速報値で、実質公債費比率は５・６％、前年度と同じ。将来負担比率は24・２％で、前年度から２・１％増。いずれも基準から良好な数値。

　財政の弾力性を示す経常収支比率は92・１％で、前年度から１・３ポイント減少したものの依然として硬直した状態が続いている。

　斉藤達也・市長は「令和６年度決算で過去最高の93・４％で、今回は改善したが２番目に高い水準で硬直した状態。気を引き締めて行財政改革を進めたい」とした。