しなの鉄道が「第５次中期経営計画」と「２０２３年度経営計画を発表！★取締役会で承認された２０２３年度から５年間。

　しなの鉄道（土屋智則社長）は、このほど「第５次中期経営計画」と「２０２３年度経営計画」を発表した。
　これらの計画は、取締役会で承認された２０２３年度から27年度まで５年間。

　「台風災害」と「コロナ禍」からの赤字経営から２０２５年度には、黒字化を目指す。
　キャッシュレス化やＩＣカード導入への検討。
　再生可能エネルギー電力使用推進ーなどの方針を示した。

　これまでの第４次計画について土屋社長は「台風災害とコロナ禍で多大な影響を受け、それまで14年連続で黒字経営から赤字になり、今年度までの見込みで４年連続の赤字。ただし、安全輸送や新型車両の見直した計画通りの導入、軽井沢遊休地の事業化、バリアフリー化、経営改善を進め「ピンチをチャンスに変える姿勢で遂行した」とした。

　第５次計画では「持続可能な経営体制の確立」を掲げ、人口減少、人材育成などさまざまな課題に対して鉄道の存続を図り、サービスの向上に向けたデジタル化や保有資産の有効活用、駅の利用者を増やすまちづくりや交流人口増のため地域との共働・共創を、計画の趣旨としている。

★経営基本方針として
　▽安全最優先、安全管理体制の強化・充実
　▽持続可能な経営体制を確立
　▽沿線地域との「共働・共創」を推進。行動指針として「挑戦」「責任」「協力」「学び」。

　営業収益は、２０２３年度が40・８億円、27年度には42・２億円とし、25年度以降に黒字化することを掲げた。
　設備投資は、期間中に78億円で、半分が新型車両導入。

★重点施策として
　▽安全輸送の確保で自然災害などへの即応体制の構築
　▽業務効率化とサービス維持向上で、キャッシュレス化を引き続き推進。
　クレジットカード対応券売機が軽井沢、小諸、上田、屋代で４月から
ＩＣカード導入で具体的な検討
　▽新型車両の計画的導入
　　今年度までに26両、計画期間で20両を更新。
　▽駅を活用したまちづくりの強化
　▽免許返納者の通院、買い物ニーズに向けた利用環境の改善
　▽再生可能エネルギー電力の使用
　▽軽井沢駅東側遊休地の開発事業
　　４月から更地化し、三菱地所が開発。
　▽大屋駅の改築有効活用
　　今年中に改築し郵便局が入居、来春オープン。
　▽軽井沢リゾート号などを利用したサイクルトレイン
　▽インバウンド需要の回復を見据えた強化
　▽将来を見据えた経営基盤の確立
　▽需要、波動に合わせた柔軟なダイヤなどの見直し
　▽将来を担う人材の確保・育成
　▽働きがいある職場づくりとワークライフバランスの推進―など。

◆２０２３年度の経営計画は、中期計画と重なるが
　・駅における無人時間帯の対応、情報提供体制の充実で旅客指令開設によるスムーズな情報提供体制の構築
　・乗降調査を活用した沿線地域の交通利便性の向上―など。

　旅客輸送収入では、前年度比１１０・３％の27億円としている。