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JA信州うえだ=上田市= 眞島実・代表理事組合長(67) ★資源循環型農業で「耕畜連携」

テーマ:上田市ニュース

 ―昨年を振り返って
 農産物については4月の凍霜害、7月の降雹、夏場の猛暑から秋までの記録的な暑さなど、自然災害がリンゴや菅平地区のレタスなどの農産物に大きな影響を与えた。

 しかしこうした中でも農家の皆様のご努力により、安全・安心な地元農産物を消費者の皆様にお届けすることができた。
 一方で海外の情勢不安や円安から生産資材等価格の高騰が続いており、農畜産物への価格転嫁が難しい状況の中、農業経営は非常に厳しい状況が依然として続いている。

 ―今年の展望
 今年は第10次中期3カ年計画の最終年度となるため、長期ビジョンである「食と農で地域に笑顔をつくります」「次代につながる農業・組織・経営基盤の確立」の達成に向けて役職員一丸となって取り組みたい。
 内外環境が好転するような状況は見通せず、農業・JAを取り巻く環境は厳しい。
相次ぐ自然災害や燃油、肥料、飼料などの原料価格の高騰は今後も農家所得に大きな影響を与える。
 本年は当JAが合併し30年を迎える節目の年でもある。
 今後も農政活動に取り組むとともに、地域に根ざした組合員の負託に応えられる運営をしていく。

 ―資源循環型農業の取り組み
 国が進める「みどりの食料システム戦略」では2050年までに化学肥料30%低減と化学農薬50%低減を掲げている。当JAの第10次中期3カ年計画でも実施具体策の検討を行っており、主として野菜や米を作る「耕種農家」と牛乳や食肉を生産する「畜産農家」との連携をとる「耕畜連携」を進めたい。
 具体的には耕種農家で生産された飼料作物や稲わらなどを畜産農家に提供し、それを食べた家畜から出たふん尿で作った堆肥を畑に戻し、飼料作物やその他農産物の生産に役立てる「資源循環型農業」をすすめることで、化学肥料の削減に引き続き取り組みたい。

 ―農業生産基盤の確立に向けた取り組み
 農業情勢は人口減少や少子高齢化による農業基盤の減退、担い手・後継者不足、荒廃地の増加など、課題が山積している。
加えて生産資材の高騰や物流の2024年問題などもある。
 こうした課題に対して多様な担い手の育成、地域営農システム、地域農業振興ビジョン、重点品目の推進によって農業生産基盤の確立に向けた取り組みを行いたい。
 生産資材価格高騰に対する支援は、昨年度に引き続きJA独自支援を行いたい。
 農畜産物の販売対策と生産コスト低減により農家所得の向上を目指す。