長野県「医療非常事態宣言」発出！東信地域で確保病床が使用率８割超え。

　県内では、新型コロナウイルス感染症で新規感染者が増加、確保病床使用率が50％を超えていることから長野県対策本部は14日、第８波として「医療非常事態宣言」を発出した。
　
　医療機関の外来もひっ迫度が高まりつつある。
　14日時点で東信では確保病床使用率が約８割になっている。
　一人ひとりの感染予防の徹底、最大限の警戒が求められている状況になっている。

　感染拡大はすでに第７波のピークと同じレベルに近づいている。
直近１週間での新規陽性者数は、14日現在で上田圏域が１８６０人、佐久圏域が１９９６人。
人口10万人当たりにすると９５９人と９７６人のため、１００人に1人の割合に近づいている。
　このため、会合を延期するなどの動きも出ている。

　これまで県内では全国と比べて感染拡大が抑えられていた。
しかし、今回は拡大の先行県になっている状況については、感染拡大を抑えたことから集団免疫の獲得が十分でないとの見方もある。
　早期のワクチン接種や、重症化リスクが高い人は症状が出た場合は速やかな医療機関に受診。
一方で重症化リスクが高くない人には自宅療養し、医療機関への負担軽減を呼びかけている。

　飲食店などへの時短要請などは求めない方針。