小諸市が「手話言語条例」を来年20241年４月制定へ！「日常に浸透目指す」＜小諸市議会９月定例会・一般質問＞2023

　◆田中寿光議員は、脱炭素化を目指す地域について質問。
　「脱炭素先行地域」選定について、市が推進するコンパクトシティ構築や中心市街地のにぎわい創出などを踏まえ、事業計画などを確認した。
　小諸市ホームページによると、環境省で実施する「脱炭素先行地域（第３回）」で、市の計画提案が選定された（今年４月結果公表）。
　主な提案者は小諸市、共同提案者は株式会社シーエナジー、株式会社ＵＲリンケージ、国立大学法人信州大学、株式会社石本建築事務所、長野県厚生農業協同組合連合浅間南麓こもろ医療センター、独立行政法人都市再生機構。対象地域は市内の都市機能誘導区域全域（０・62㎢）。
　取り組み概要は、都市機能誘導区域における施設の集約化に合わせて「小水力」や「バイオガス」などの多様な再エネ電源を活用した一体的なエネルギーマネジメントシステムや地域マイクログリッドを構築するとともに、１００％再エネ稼働による「ＥＶモビリティ（電力を使用した乗り物）システム」を導入することで、これまでのコンパクトシティの取組を発展させ、脱炭素まちづくりを実現。
　家庭系・事業系生ごみを利用したバイオガス発電の導入や下水熱等の都市に賦存する未利用熱の活用を促進するなど、行政、市民、市内事業者等が連携して、地域資源と経済の循環を創出。
　なお、マイクログリッドは小規模発電網を意味する。
再生可能エネルギー電源などを活用し、電力の供給源と消費地を一定の範囲でまとめ、電力を地産地消する仕組み。
平常時には再エネを効率よく使用し、大規模災害による停電時などには大規模発電所や送電システムから自立して範囲内で電力の自給自足が望める。
　◇市側の答弁によると、都市機能誘導区域は、医療、福祉、商業などの都市機能を誘導して集約するエリアとして設定。
各種サービスの効率的な提供を可能にすることで都市機能の持続性の向上と居住の誘導を図るもの。
　人口減少社会における都市再生としてコンパクトシティの形成を進めるための都市計画の、マスタープランの高度化版計画である立地適正化計画に定められている。
　特に小諸市におけるコンパクトシティの取り組みは「低炭素街づくり計画」にも基づき、温室効果ガスの削減を一つの目標としている。
市庁舎敷地における官民連携での面的エネルギー利用などに取り組んでいる。
　この既存の取り組みを活用し、さらに脱炭素化への取り組みとして発展させるため、中心拠点の都市機能誘導区域の施設群でマイクログリッドを構築し、これを脱炭素の核として位置付ける。
　主要な政策効果として、さまざまな外部リスクに対してしなやかに対応する能力「レジリエンス」の強化がある。
中心拠点は市最大の防災拠点であり、対象区域のレジリエンス強化は市の防災機能強化に直結する。
　さらに、対象区域は市内居住者の生活の拠点であるとともに、観光地としての中心部。
　この地域での取り組みは、脱炭素先行地域のモデル事業を市内外に波及させる効果も期待できる。
　脱炭素先行地域評価委員会の総評では「コンパクトシティにより需要が集中するエリアのエネルギーセキュリティを向上させるとともに、脱炭素まちづくりへと発展させる効果が期待できることから、高く評価した」とされている。
　◇小泉俊博市長は「コンパクトシティの成果として市の中心部ににぎわいが生まれつつある。この好機に今回の脱炭素先行地域の取り組みによりエネルギー利用最適化による事業経済性の向上やレジリエンスの強化など中心市街地の魅力向上を図ることで、さらなるにぎわいの向上につなげたい」と述べた。

　◆柏木今朝男議員は、全国自治体で制定が進められている「手話言語条例の制定」について質問し、市でも制定を求める旨の意見を述べた。
　◇市側の答弁によると、７月時点で全国では、すでに同条例を制定している自治体は、36都道府県19区３４４市99町村の計４９８自治体。
全自治体の約28％にあたる。
　小諸市でも、条例制定に向けた準備作業が進められており、来年４月１日の制定を予定している。
　◇小泉市長は「本市においても手話が言語であるという基本認識を持ち、ろう者における必要な情報の取得と発信、コミュニケーションの方法の選択を権利として保証することで、市民誰もがお互いの人格と個性を尊重し認め合う、地域共生社会の実現に向けた地域社会づくりが求められている」とした。
　また「条例制定し、行政、事業者、住民などがそれぞれの役割を明確にすることで、誰もが手話に親しみ年代を問わず手話が利用され、日常生活の中に浸透していく状態を目指していく」と答弁した。

◆このほかの質問は
　▽土屋さつき議員は、小諸市のマイナンバーカードの状況について申請率、自主返納、総点検の現状、保険証のひも付け状況と資格確認書の発送予定、高齢者のマイナンバーカード申請のサポート体制。小諸市学校再編計画について、小諸市学校再編計画の実施に向けて、市民説明会の参加数とパブリックコメント、今後のスケジュールと見通し、小中一貫教育の推進、学校の跡地利用
　▽山浦利夫議員は、令和４年度決算行政報告について決算状況（歳入・歳出）をどのように受け止めているか、基本計画財政目標未達成に対する改善策の成果、財政指標等の評価、基金現在高の受け止め、市税徴収率の評価と徴収率向上に向けた取組、長期的な視点に立った効率的・効果的な財政運営。小諸市公共施設等総合管理計画について、総合計画「基本計画」における位置づけ、推進体制、市民との情報共有や合意形成。市政経営について健幸都市こもろ（小諸版ウエルネス・シティ）
　▽田中議員は、各繰越明許事業の状況についてどう捉えているか、決済支出済の中で繰越事業費の実施検証はどう図っているか
　▽掛川剛議員は、子育てしやすいまちづくりとして保育園に入園できない待機児童対策について、来年度以降に３歳未満児の待機児童を出さない取組、兄弟姉妹別々の園に入園せざるを得なかった園児は一緒の園に入れるよう取り組んでいるか、幼稚園・保育園が連携して入園調整等できる一本化した子育て相談窓口設置。学校施設等再編後の後利用について。小諸市太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例施行後の状況について
　▽柏木議員は 地域共生社会の実現として「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」施行に伴う対応について、市の対応、各種個別計画への反映の考え方、 防災情報を迅速かつ確実に取得できるための必要な施策への取組、「音声コード」の利活用。新学習指導要領から見た小諸市の教育について「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善、資質・能力を育成するために教育の質をどのように向上、ＧＩＧＡスクール構想の現状と課題
　▽中村美奈子議員は、小諸市の財政について小諸市の財政は健全といえるか、市税の収支未済額への対策はどうか、下水道普及率。音楽のまち・こもろ推進事業について、市民をどのように巻き込んでいるか、小中学校部活動の楽器購入の保護者負担、ステラホールの市民料金設定、県下唯一の小諸高校音楽科との関わり。市民が主体的に参加できるまちづくりについて、駅前周辺と商店街の活性化に市民が積極的に参加できる戦略、小諸に道の駅、本屋、映画館は必要か、旧寅さん会館跡地利用の進捗状況