＜小諸市議会12月定例会・一般質問＞2024 ☆水道事業「水みらい小諸」の成果安定供給や災害対応力向上！

　小諸市議会12月定例会は11日、３日目の一般質問を行い５議員が登壇した。

　◆早川聖議員は、戦後80年の節目を迎えるにあたり戦争の記憶を忘れさせないこととし、平和事業の実施について質問。広島・長崎原爆投下日や終戦記念日に合わせて防災行政無線を活用して平和の祈りを市民に伝える、市役所１階の展示・情報コーナーで戦争展など市民への平和へ啓発を目的とした事業の開催、などの考えを確認した。
　◇小泉俊博市長は「防災行政無線は、自然災害など非常事態に関することや、行方不明者の捜索など人命にかかわることなど使用基準が定められているため、防災行政無線に限らずそのほかの媒体も検討しながら平和事業の推進を図りたい」と答弁。
　また、「市役所１階の展示・情報コーナーのついても要綱により、営利目的、政治性、宗教性などの基準により使用目的を定めている。コーナーに限らず、図書館で特集コーナーを設けるなどを含め今後検討していきたい」などと述べた。

　◆田邉久夫議員は、小諸市の水道事業の指定管理業務などを行う公民連携の水道事業運営会社「水みらい小諸」について質問。「水道事業は市民生活に直結する重要なインフラで、持続可能な運営が求められている」とし、成果などについて質問。同社は水道施設などの指定管理者として２０１９年10月から事業を開始し、今年３月31日に第１期の活動が終了。４月１日から第２期開始となっている。
　◇市側の答弁によると、第１期の成果は大きく３つに集約されるとし、市民生活を支える基盤強化、地域人材の育成と活用、地域との協働による新たな価値の創出の３点について説明。
　基盤強化では、安定した水道サービスの提供や災害対応力の向上など運営体制を構築。能登半島地震では、市職員と同社職員が協力して迅速な給水支援を行い、被災地の生活基盤の確保に貢献した。この活動は緊急時における水道事業者の重要な役割を示すもので、災害時対応力の強化が分かった。
　新たな価値の創出では、地域イベントへの積極的な参加や広報活動を通じて市民との信頼関係を深める取り組みを進めた。水道事業が単なるインフラ提供にとどまらず、地域社会全体とつながる存在としての役割を果たしているとした。
　課題としては、同社の運営状況や取り組み内容について市民や市議会の情報共有の場が十分に設けられていなかったこと、地元企業との連携強化、持続可能な事業運営の確立について説明。
　情報共有については、今後は気軽にアクセスできる情報発信の仕組みを整えるとともに、定期的な説明会や報告会を充実させ、事業の透明性を高めさらなる理解を促進する必要がある。
　連携強化については、水道事業は24時間３６５日対応が求められ、緊急対応には地元企業の協力が欠かせないという。連携を深めることなどを通じ、地域全体で水道事業を支える仕組みを構築し、災害時や突発的なトラブルにも迅速に対応できる体制が求められているとした。

◆このほかの質問は
　▽清水みき枝議員は、男女共同参画社会の推進、発達障がい児の子育て支援策
　▽小林哲子議員は、職員の人事管理、高齢者の支援
　▽早川議員は、子育て支援・少子化対策
　▽小林重太郎議員は、市の子ども若者支援の現状と課題
　▽田邉久夫議員は「１０３万円の壁」
　　　　　　　　　　　　　　─など。