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小諸市健康福祉審議会が「第2期(令和7年度から11年度)小諸市地域福祉計画・地域福祉活動計画案」の答申を行う!

テーマ:小諸市ニュース

【左から細谷会長、中村会長、小泉市長】

 小諸市健康福祉審議会(中村英三会長)は「第2期(令和7年度から11年度)小諸市地域福祉計画・地域福祉活動計画案」の答申を行った。
 市役所で小泉俊博市長と市社会福祉協議会の細谷信治会長に手渡した。

 昨年10月に小泉市長から諮問を受け、本年度3回の審議会で「グループワーク」や「前期の事業効果の検証」「アンケート結果」などをふまえ策定。
 パブリックコメントを実施し、最終案をまとめた。

 策定は、地域共生社会の実現に向け、市の理念を定める「地域福祉計画」と実現に向けた市社協の行動計画「地域福祉活動計画」を一体的に作成。

☆第1期に続き、理念の「『お互いさま』のこころで育む支え合うまち・こもろ」の実現に向け、次の通り意見を付した。
 ▽理念の実現に向けて、市と社協は部局横断的な課題に対して、組織全体で取り組む
 ▽目標1「安心安全な地域の基盤づくり」、目標2「包括的な相談・支援体制の基盤づくり」、目標3「包括的な地域の基盤づくり」について、市民、関係機関、社協、市の4つの主体が協力して進める
 ▽誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、多様な媒体を活用し本計画の理念や取り組みの周知―。

 小泉市長は「答申に基づいて計画を運用していく」。

 細谷会長は「大きな目標が3つある中で、包括的な支援体制は非常に大事。問題は複雑化、多岐にわたって1人でいくつも抱えて相談にみえるので、対応していくためにも連携していきたい」。

 中村会長(76)は「委員の皆さんには活発な意見、いろんなアイデアを出していただいた。高齢者だけでなく、子どもや障がいのある人など地域包括的に幅を広げて計画を立てている。様々な面で対応できるような組織体になってきているので、それぞれのニーズに応じて専門的なアプローチをしていただけると期待している」と話した。