200億円上回る大規模予算！ ☆学校再編、脱炭素事業など　＜小諸市当初予算案＞2026

　小諸市は10日、市議会３月定例会に提出する予算案などを発表した。
　令和８年度一般会計当初予算案は歳入歳出をそれぞれ２３７億円とするもので、同７年度比28億３０００万円増（13・６％増）。

　歳出では重点施策として継続して進めている大型事業の支出に加え、給与改定による人件費増、賃金や物価上昇の影響により諸経費が増えていることから、同７年度に続いて２００億円を上回る大規模予算となった。　

　学校再編事業に18億３５８５万円余を計上。
令和10年４月の芦原中学校区再編による新校開校を目指し、学校建設や学校運営の検討などを計画的に進める。

　新校は市全体で取り組む「小中一貫教育の推進」のため、現芦原中学校敷地内に４小中学校を統合した義務教育学校とする。

　脱炭素先行地域づくり事業に21億９２８２万円余を計上。
　環境省選定の「脱炭素先行地域」実現に向け、公共施設などへの再エネ設備設置、個別住宅への再エネ設備設置補助、断熱改修補助などを進める。
　交付金を財源として活用し、脱炭素先行地域づくり事業補助金は国交付金３分の２相当。

　国指定重要文化財「旧小諸本陣」の建造物保存修理事業に２億５４４万円余を計上。
　本陣の保存や観光資源としての活用に向けた事業で、期間は令和２年度から同９年度。
　同８年度は主屋組立工事、保存活用計画策定、防災設備工事などを予定している。

☆このほかの大きな歳出は
　▽４月から開始する小学校給食の無償化に１億４８７５万円余
　▽総合体育館運営事業に２億２２２０万円。環境改善や令和10年国スポ開催に合わせた改修として、アリーナ空調設備設置工事など実施。
　▽企業立地推進事業に１億３５０万円、産業団地整備事業特別会計繰出金に１億２８２３万円。新産業団地の造成工事や企業誘致、新規企業・既存企業への各種助成、人材確保支援などを実施
　　　　─など。

　あわせて、結婚や妊産婦支援、子育てや教育、防災、令和10年国スポ関連、動物園開園１００周年、関連ワインを含む農産物ブランド化、ふるさと納税など必要事業を計画している。

　歳入は、自主財源が91億１５８３万円（同７年度比２億３７５０万円増）、依存財源が１４５億８４１６万円（同比25億９２４９万円増）。自主財源の内訳は、市税が52億２２２８万円（同比２２０９万円増）、繰入金が19億２０３５万円（同比１億３４４１万円増）など。依存財源の内訳は地方交付税が47億５０００万円（同比４億円増）、国庫支出金が57億４７２５万円（同比11億２０５５万円増）、市債が13億３２３０万円（同比９億１９６０万円増）など。

　３月定例会は２月17日開会。
　一般質問は25日に代表、26日と27日に個人。
　閉会は３月19日。