長和町が、ふるさと納税「重点施策として対応」！来年度、ホームページリニューアルも。＜長和町議会3月定例会・一般質問＞2024

　長和町議会は６日と７日に一般質問を行い、８議員が質問した。

　◆阿部由紀子議員は、町における人口減少問題や少子高齢化の現状と移住者や若い世代を増やす施策について質問。
　◇町側の答弁によると、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計で町の２０５０年の人口は２８２１人と推計されている。
　この内０歳から14歳までの年少人口は１７４人、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は１０７８人、65歳以上の高齢者が１５６９人。
　住民基本台帳に基づく町の２月15日現在の人口は５５８２人。世代別では０歳から９歳が「２６４人（構成比４・73％）」、10歳から19歳が「４１２人（同７・38％）」、20歳から29歳が「３３１人（同５・93％）」、30歳から39歳が「４２５人（同７・61％）」、40歳から49歳が「５６７人（同10・16％）」、50歳から59歳が「６８５人（12・27％）」、60歳から69歳が「９３２人（同16・70％）」、70歳から79歳が「１０５３人（18・86％）」、80歳から89歳が「６１１人（同10・95％）」、90歳から99歳が「２８９人（同５・18％）」、１００歳以上が「13人（同０・23％）」。
　65歳以上が占める割合・高齢化率は「43・98％（２４５５人）」。

　過去10年の「自然増減数（出生数―死亡数）」は、平成25年度は71人の減で以降もすべての年度で減となり、令和５年度は２月15日、現在で81人減。

　転入数と転出数は、令和４年度が転入数１４７人、転出数１３１人（16人の社会増）。令和５年度は２月15日現在で転入数１１２人、転出数１５０人（38人の社会減）。

　町が行っている子育て世帯転入転出者へのアンケートによると、町の住みやすさとして「自然が多い」「子育て支援の充実」「18歳までの医療費無償化」「居住環境」「給食費無償化」「公共施設の充実」「職場が近い」ーなどの回答があった。
　住みにくいという回答は無かった。

　町による移住増に向けた施策は「田舎暮らし体験住宅の運営」「空き家バンク制度活用」「地域おこし協力隊制度の活用」「町営マンション事業」「子育て応援給付金」「高等学校通学費補助」「給食費無償化」ーなどがある。
　◆阿部議員は人口問題の重要事項となる少子化について「病児病後児保育や高校通学の不便さの解消など、もう１歩、２歩踏み込んだ子育てサポートが、町で子育てが長続きするキーワードになるのではないか」などと指摘。若者世代が住み続けられる環境作りをはじめ、積極的に移住者を増やす施策の推進を要望した。

　◆佐藤恵一議員は、ふるさと納税など税収増の取組みについて質問。
　町の財政が厳しく実施事業が絞られている現状から、歳入増が必要という観点で取り組みを質した。
　企業版ふるさと納税についても、令和６年度でこの制度が一区切りになることを踏まえて確認した。
　◇羽田健一郎町長は、ふるさと納税返礼品によるＰＲ効果や、宿泊補助や体験メニューなど来町につながる返礼品の経済波及効果を評価するとともに「歳入が伸びる可能性を大いに秘めている、鋭意取り組んでいくべき施策と考えている。課題はあるが重点施策として対応していくことが必要」と述べた。

　町側の答弁によると、町のふるさと納税の実績は令和元年度が１７０５件２０６７万円余。
　※内約５００万円は災害に関わる寄付で返礼品不要。
　同２年度は、１９９８件２６２１万円余。
　同３年度は、７０２件１３８３万円余。
　同４年度は、４７６件１２８２万円余。
　同５年度は、２月16日現在で４６２件１２９４万円余。
　町は同２年度実績について「コロナ禍」の巣ごもり需要が影響するなどして過去最高の寄付額となったとする。
　同３年度以降は、町の返礼品に生活用品や高額商品がほとんど無いため、需要が落ち込んだと分析。背景として同３年度以降は全国的に、質素・節約意識の高まりによる日用品などの需要が増加する一方、単価の高い品物を求める人もおり、返礼品需要の２極化傾向があったと説明した。

　今後の対応として町は、令和６年度にはふるさと「納税ホームページのリニューアル」を予定。
　返礼品紹介方法については、食品の内容量の表示が無いものや、品物が目立たない写真が掲載されているものなど見直しが必要なケースがあるため、品目を限定して刷新する計画。
　あわせて、返礼品を提供できる新規事業者の掘り起こし、定期便や返礼品の組み合わせの見直し、内容量の細分化などに取り組む。
　町における「企業版ふるさと納税」は、今年度に町企業版ふるさと納税実施要項を制定し、運用を開始。
　現時点で寄付実績は無い。来年度は積極的にアピールして、企業から寄付が受けられるように努める方針。
　◆佐藤議員は「自治体の積極的な取り組みにより、飛躍的にふるさと納税を高めた事例は数多くある。宿泊補助や食品などの返礼品の工夫と共に、帰省の方、別荘滞在の方、観光に訪れた方など関係人口へのＰＲなど、インターネットのみでなくプロモーションミックスの工夫が効果があるようだ」とし、先進事例を参考にした取り組みによるふるさと納税事業推進を要望する旨を述べた。

◆このほかの質問は
　▽田福光規議員、自衛隊への適齢者名簿の提供と個人情報保護、移住・定住対策と「空き家バンク」の取り組み
　▽渡辺久人議員、長和町地域防災計画の改訂、 福祉避難所の扱い、長和町の一般住宅の耐震状況と対策
　▽原田恵召議員、住宅の耐震補強補助と震災時の水の供給、英国セットフォードとの国際交流、おたや祭りの文化保存伝承の為に歴史資料発見に懸賞金を、町内のゴミの分別
　▽荻野友一議員、長和町公共交通「ながわごん」のデマンド運行、長和町の少子化対策
　▽羽田公夫議員、能登半島地震の災害状況から学ぶ、中学校部活動の地域移行
　▽龍野一幸議員、地域計画（目標地図）─など。