＜長和町議会12月定例会・一般質問＞2024 ☆日本遺産中心に捉えた連絡会「来年度から積極的に開催」！

　長和町議会12月定例会は10日、２日目の一般質問を行い、２議員が登壇した。

　◆佐藤恵一議員は、町における観光施策について質問。日本遺産取消し制度における、長和町を含む２県14市町村の日本遺産「星降る中部高地の縄文世界」の状況を確認。
　◇羽田健一郎町長は「令和６年度に審査が実施され、７月23日付けで認定継続の審査結果受けたと」と答弁した。
　また佐藤議員は、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の検討委員会立ち上げの考えについて質問。同法人事業による関係人口創出は、過疎化が進む中で大切な取り組みになるという意見も述べた。
　町側は「長和町にはすばらしい観光資源が点在しているが、それらが連携し面として観光施策を実施することは少ない状況。解決策として観光地域づくり法人設立について、信州・長和町観光協会を中心に複数年かけて検討している」と説明。
　さらに、「面で捉える第一歩として、星降る中部高地の縄文世界を中心に捉えた連絡会のようなものを教育課文化財係と産業振興課商工観光係が中心となり定期的に開催したいと考えている。
　連絡会では業務の住み分けを明確化させ両課が密に協議し、観光協会や長和町スポーツコミッション、長和町コンシェルジュ、株式会社マウント長和に協力いただき、令和７年度から積極的に開催したい」とした。
　このほか、オーガニックビレッジ宣言で関係人口増の施策、脱炭素計画「町民が享受できるエネルギー施策」の具体施策について質問した。

　◆龍野一幸議員は農業振興について質問。
　◇町側の答弁によると、２０２０年の農林業センサスに基づく町の耕地面積は８８３ｈａ。一方で、令和５年度の町農業委員会の農地利用状況調査によると、耕作が行われている又は耕作が行われていないが管理されている農地の耕地面積は７７３ｈａ、草刈りなどの管理が行われていないが耕起を行えばすぐに耕作が可能であると判断された遊休農地は88ｈａ、現状が山林などで耕作地へ再生することが困難だと判断された面積は１７９ｈａ。
　◆また、龍野議員は、農地振興のため地方創生に取り組む大学などに声をかけ「大学×長和町」を推進強化することについて見解を確認した。
　◇町側の答弁によると、平成20年に東京農業大学と包括連携協定を結び、町を実習のフィールドとする「山村再生プロジェクト」が進められている。
　一方でほかの受け入れについては、大学側のニーズや、地元農業者の協力などのコーディネーター的な役割を担う人材確保、東京農大以外を受け入れる体制確保が難しい面もあるとし「慎重な判断が必要」とした。