東御市内全小中学校で「朝鑑賞」！全国に誇れる取組み。＜東御市議会12月定例会・一般質問＞2023

　東御市議会は５日、12月定例会一般質問で５議員が質問を行った。
　◆大塚博文議員は、市内５小学校の校舎が築後40年以上を経過していることから校舎長寿命化基本計画と個別計画について目標年次などが記載された具体的な実施計画となっているかを質問した。
　◇市は、市内各小学校校舎は建築後40年以上を経過し、建物や設備等の老朽化に伴う修繕箇所が年々増加している状況である。このため、２０１７年度には、市立小学校長寿命化基本計画を策定し、２０１７年度から２０３７年度までの20年間を計画期間とし計画的な維持管理を行っている。
この計画には、個別具体的な目標年次を記載はしていないが、個別計画として２０１７年度に策定し、昨年３月に改訂した公共施設等総合管理計画がある。
小学校の緊急度に応じた改修と計画的な維持管理へ具体的な対応としては、校長会や各学校教職員などとのヒアリング、職員による現地調査を随意実施し、予算の範囲内での維持補修を進めていると答弁した。
　◆また、大塚議員は小学校校舎の建替えを含めた維持管理の考え方について答弁を求めらた
　◇花岡利夫市長は、阪神淡路大震災などの災害の教訓から何より児童生徒の安心安全な校舎での学びが最優先とし、２０１３年度までに市内全小学校の耐震補強工事を完了。
トイレ改修も２０１７年度から改修優先度の高い小学校から開始。
２０１９年度には全小学校で完了した。
「エアコン（空調設備）」設置についても２０１９年度から２カ年で、小中学校の全教室への設置が完了するなど、校舎環境の整備に務めてきたとした。
　少子高齢化の中、児童数の減少が進むことから空き教室を利用して「放課後児童クラブ」なども計画したが、少人数によるクラス編成もあり結果として空き教室が飛躍的に増えるということもなかった。
　校舎の老朽化は承知しているが、今まで改善してきた学習環境を維持しながら大規模な補修につながらないよう関係者と連携し「日頃のメンテナンスを遺漏（いろう）なく進めていきたい」と答えた。
　◆ほか、野生鳥獣による被害状況及び対策について質問した。

　◆斉藤哲議員は、東御市文化芸術推進計画に基づく事業として実践する「朝鑑賞」と文化芸術資源を活用した多分野との連携、地域づくりの展開について質問した。
　◇市は、文化芸術推進計画は、少子高齢化やグローバル化の進展など社会の状況が著しく変化し、文化芸術の果たす役割の重要性が高まる中、文化施策を総合的、持続的に実施。
誰もが文化芸術を身近なものとして感じることができる文化のまちづくりを目指すために策定したものである。
朝鑑賞は、この計画の柱であり、学校で行う朝読書やドリルなど朝に短時間の学習活動を行うことと同様に「美術鑑賞」をするもの。
全クラスで取り組む「朝鑑賞」は、先生が進行役となり美術作品を通じ作品から見えるもの。
色使い、自分の感じ方などを子どもたちが自由に発言し、先生はその発言からさらに考えが広がるような働きかけを行う「対話型」の鑑賞方法である。
一日の中で新しい発想やアイデアが出やすい朝の時間帯で行うことで、子どもたちの能力開発やモチベーションアップにつながっている。
美術作品を提供する市内２カ所の美術館との連携も図れている。市内全小中学校での取組みは”全国初”だとした。
　また、その成果は、短期的に効果が出るものではなく中長期的に検証していきたいと答弁した。

　文化芸術を活かした他分野との連携、地域づくりの展開については、多くの市民が文化芸術に触れ参加し心豊かな生活や活力あるまちづくりを実現できるよう文化芸術関係団体だけでなく、観光、地域づくりや関係団体との連携を図る。
　具体的には「文化資源を活かした滞在型や交流型の観光の推進」。過疎化や少子高齢化といった地域課題を抱える地域に文化芸術を利活用したイベントとして「どんどこ（巨大紙相撲大会）」や「天空の芸術祭」などを実施しているとした。
　◆ほか、脱社会実現に向けた取組について質問した。

　◆窪田俊介議員は、会計年度任用職員の待遇改善について公募によらない再度の任用が可能なのは「２回（３年）」までの運用が「官製ワーキングプア」を生むのではないかとの懸念、解消への市の対応。
令和６年度から会計年度任用職員への勤勉手当支給について質問した。
　◇市は、２０２０年度から会計年度任用職員の制度が始まり、市でも専門的な知識を有し経験豊富な人材確保のため、会計年度任用職員の雇用を行っている。
３年を経過して任用の継続を希望する職員は３６２人、面接と人事評価を経て３３２人の継続任用を決定した。
率にして９割であった。
　今年４月１日、現在の会計年度任用職員数は男性87人。
女性４００人の計４８７人である。
正規職員は男性１６５人。
女性１９６人の計３６１人であるとした。
　今後も３年を経過し、任用を希望する職員に対しては、面接と人事評価を実施し対応していきたいとした。
　また、勤勉手当の支給に関しては、国、県の動向や他市などの状況を見ながら職員労働組合と協議すると答弁した。
　◆ほか、第３次東御市総合計画や教育に関連して質問した。

　◆西山福恵議員は身寄りのない方の支援について

　◆髙木真由美議員は妊娠・出産・子育て期のメンタルヘルスケア等について、女性のライフステージに添った健康づくり事業の推進、新生児の聴覚検査について質問した。