＜東御市議会３月定例会・一般質問＞2025 ☆ゼロエネルギー化の「滋野児童館」170人受入可能、４月開館へ！

　東御市議会３月定例会は５日、一般質問の２日目で１会派の代表と５議員が質問を行った。
　また、６日、一般質問最終日で５議員が質問を行った。

◆日本共産党の窪田俊介議員は、国民健康保険税の滞納への対応について、マイナ保険証への移行に伴い滞納者への短期保険証発行が廃止された。
　いくつかの自治体では滞納者に対して「特別療養費」対象として10割請求に変える動きがあるなか、東御市の対応について質問した。
◇市は、マイナ保険証への移行に伴い令和６年度62世帯に交付していた短期保険証の発行が令和６年12月以降廃止となった。
　以降該当者は特別療養費の対象となり病院や薬局の窓口で、いったん全額（10割）を自己負担し、後から特別療養費として申請することで保険診療分が支給される制度となった。
　しかしながら特別療養費に切り替えるには、滞納した国保税について納付勧告や該当者の調査、納税相談など経たうえで切り替えを行うこととしている。いずれにしてもやむを得ない事情により納付が困難な場合は担当窓口に必ず納税相談に来てほしいと答弁した。
　その他、新年度予算編成について、基本目標「魅力と活力があふれる産業のあるまち」についてを質問した。

◆村山弘子議員は、滋野児童館について建物等の特徴と新年度の受け入れ児童の状況について質問した。
◇市は、滋野児童館は今年４月1日に移転新築開館予定としている。
　現在の児童館は滋野小学校から約８００メートルも離れており、児童の移動時の交通安全に不安があった。
　施設は旧滋野保育園跡地に建設以降28年を経過し、老朽化に伴う雨漏りや空調設備の不具合などがあった。
　また、児童クラブは滋野小学校の空き教室を使うなど利便性の課題もあった。
　新施設は受入可能人員を１７０人とし、児童館内に児童クラブを併設している。事務室から各部屋が見渡せる構造となっており見守りによる児童の安心・安全を確保でき、児童送迎用の駐車場スペースも17台分確保してある。
　建物は、国の脱炭素先行モデルとして施設の高断熱化や高効率化による大幅な省エネルギーにより施設内で使うエネルギーを57％を削減し太陽光発電と蓄電設備を併設し施設で使う年間エネルギー消費を実質ゼロを実現する「ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」となっている。
　新年度の施設の児童受け入れについては、今年度の登録児童は児童館87人、児童クラブ58人の合計１４５人。
　新年度の予定は今年２月現在で、児童館77人児童クラブ51人の合計１２８人である。児童の受入れも余裕をもって対応可能であると答弁した。
◆このほか、部活動の地域移行の現状について質問した。

◆田中信寿議員は、平和学習について現在の市内小学校・中学校や市民への平和学習の実施状況とその反応、戦後80年の節目を受けての取組予定はどうか質問した。
◇市側は、平和学習について市内の小学校では社会科教材を通じて戦争の悲惨さを学び、中学校では公民の授業で戦争と平和を学んでいる。
　また、学校によっては夏休み前に戦争と平和を考える会の開催や学校の授業を通じて反戦の思いの醸成や自分たちに何ができるのか活動を起こしている学校もあると聞いている。
　市民については終戦記念日である８月15日に東御市主催の平和記念式を開催し、式では中学生の作文発表や黙とうを行っている。この式を通じて全市民が恒久平和に願いを寄せる機会としている。
　平成29年３月１日に制定した「平和と人権を守る都市宣言」も様々な場面で児童生徒などの平和教育の一翼を担っている。戦後80年の節目としては、特段の事業は予定していないが改めて平和と人権を守る都市宣言の思いや願いを大切にしながら次世代を担う子どもたちに語り継いでいくことが重要であると認識していると答弁した。
◆その他の質問は、令和７年度の農業政策について、新規就農者の支援について。

◆佐藤裕太議員は国民スポーツ大会の開催に向けた取組について今までの市の取組状況と今後の予定や既存施設整備の有無、ＰＲや周知方法、開催に向けた課題について質問した。
◇市は、令和10年長野県で開催される第82回信州やまなみ国民スポーツ大会で東御市において予定されている競技はボクシングとハンドボールである。
　令和５年７月長野県での開催がされて以降、令和６年３月に東御市では国民スポーツ大会準備委員会設立総会と第一回総会を開催、４月には企画振興部内に国民スポーツ大会推進室設置、10月には佐賀県国民スポーツ大会のハンドボール競技視察を実施した。
　今年７月にはＪＳＰＯ日本スポーツ協会から正式な開催決定がされる予定である。これを受けて８月にはキックオフイベントとして、市内小・中学生を対象に国民スポーツ大会を身近に感じてもらうための様々なスポーツ体験やプロ選手などとの交流を予定している。
　施設整備についての開催自治体に対する補助制度について、従前の例からは、運営に係る補助金が３分の２、施設に係る補助金が２分の１と聞いている。　先日、日本ハンドボール協会から体育館床面補修の必要性が指摘されたため、国民スポーツリハーサル大会に向けて床面の整備を予定している。
　また、国民スポーツ大会の市内の機運を高めるために横断幕の設置や市のホームページなどを使ったＰＲ活動を積極的に進まるとした。
　課題については、視察した国民スポーツ大会において競技運営に多くの人員が従事している現状からまずは人員確保が急務だと捉えていると答弁した。

☆そのほかの質問で
　▽大塚博文議員は人口減少対策について
　▽小林祐一議員は北御牧試験地について、合併処理浄化槽について

＜６日＞

◆大谷真宙議員は、ふるさと納税について今年度の金額と件数の状況、令和７年度の取組について質問した。
◇市は、今年度のふるさと納税金額は、令和７年２月末現在で５億１千万円余、件数で２万２千件余となった。これは東信地域近隣市の中でも上位で、東御市で最も人気のある返礼品は生食用のシャインマスカットである。ふるさと納税は、湯の丸高原高地トレーニング用プール、同関連施設、市民生活・健康福祉（子育て）、産業経済・都市整備、教育・総務、市長におまかせの５分野の主要な事業に使っている。また、この実績については市ホームページを始め様々な機会を捉えて公開している。令和７年度の取組については、市発足20周年記念事業でもあり８月から開始したクリエーター塾では映像制作や画像などによる市の魅力を全国発信することを目指して首都圏でのイベントにおいて利活用している。また、返礼品メニューの選択肢を増やすために市内の新規事業者に向けた説明会の実施や寄付者の96パーセントがインターネットサイトを通じた申込であることから寄付の入口となるポータルサイトの充実や寄付者の19パーセントがリピーターであることから定期便や頒布会の実施、市長や職員の御礼の言葉の発信をはじめ今年度から始めた返礼品に市の観光パンフレットを添付するなどを継続して行っていくと答弁した。

◆滝澤栄一議員は学校におけることばの教室について市の設置状況や利用人数と推移、具体的な取組内容について質問した。
◇市は、ことばの教室は言語通級指導教室と呼ばれ、学習の遅れや発達障がい、吃音がある子どもなどが通常の教室で授業を受ける傍ら必要に応じて週１時間から８時間の授業を受けている。市での設置経過は、平成30年に上田市立北小学校の担当教員が田中小学校をサテライト校として指導を始め、平成６年度からは田中小は市で初めての常設校となり、北御牧小がサテライト校となっている。利用人数は、教室が設置された平成30年度には１人だったが、令和６年度は22人となり令和７年度には24人となる予定である。利用者のうち吃音の子どもが約半数の12人を占めており次年度には13人となる。吃音についての理解や対応については、平成29年度から市民病院のことばの外来の担当者を講師に保護者、教職員などの間での研修や相談体制を構築している、また吃音以外でも発達障害などについて市民病院の専門医と教職員と家庭からの連絡や相談などにより早期にこうした子どもを見つけ早期の対応に心がけていると答弁した。
◆その他、北御牧地区公有地における太陽光発電設備の設置についても質問した。

◆斉藤哲議員は、市営墓地整備について市民説明会の内容と整備スケジュールについて質問した。
◇市は、少子高齢化や核家族化に伴う家庭観の変化に伴い、墓地ニーズも多様化し墓地継承問題が高まるなか、令和５年に市営の合葬式墓地整備を目指して市役所内に市営合葬式墓地建設検討委員会を設置した。同年市まちづくり審議会に諮問、答申を得てパブリックコメントを実施し令和６年５月整備方針を決定した。この整備内容の説明会を最有力候補地であるせせらぎ公園がある祢津公民館において令和６年12月15日に開催し60人余が出席した。市が進める合葬式墓地整備方針として、墓地は家族単位ではなく合葬式であること、墓標などで墓地をイメージしない周囲と一体となる景観配慮型とすること、利用は市内在住で墓を持たない、墓地があるが管理できない、引き取り手がいない者などの３点の説明を行った。整備地選定経過については、忌避施設である墓地を周辺景観に配慮した公園一体型として公有地であるせせらぎ公園に整備することとし地元区長などにも説明し決定したものである。しかしながら、12月の説明会では参加者からは河川が近いことから洪水や河川氾濫による土砂災害の危険性が極めて高いこと、野生動物出没の可能性の指摘などが相次ぎ同意を得ることはできなかった。市ではこの結果を受けて、祢津せせらぎ公園の市営合葬式墓地の建設は撤回することとした。新たな候補地については、住宅地からある程度の距離がありかつ災害などの警戒区域以外の場所を前提に考えるが市内において警戒区域以外の場所はほとんどは市街地化が進んでおり厳しい状況である。また寺院などとの競合も考えなくてはならない状況のなか、当初計画した令和７年度の竣工は困難となった。引き続き候補地選定や整備スケジュールの再検討に入ると答弁した
◆そのほかの質問は将来の農地利用について。

☆このほかの質問は
　▽西山福恵議員は、ワクチン接種について、災害対策について、ひきこもり対策と支援について
　▽市毛真弓議員は、公民館の運営について、学校給食について、高齢者の聴力検査と補聴器購入助成制度について。