＜東御市議会６月定例会・一般質問＞2025 ☆「こどもを守る安心の家」新規登録に力！　☆宿泊交流拠点整備は公設民営で国交付金採択目指す

　東御市議会６月定例会は12日、一般質問初日で７議員が一般質問を行った。

◆田中博文議員は、小学校の不審者対策について、東御市でも一カ月ほど前に不審者発生事案があった。市では不審者が現れた時の児童への周知方法はどうか質問した。
◇市は、小学校での定期的な防犯教室の開催や危険から身を守るための合言葉「イカのおすし（いかない、のらない、大声でさけぶ、すぐにげる、しらせる）」の徹底でしっかりと防犯意識を高め、学校、関係機関や団体などと連携しながら児童の安心安全を確保しているとした。　
　また、登下校時なども想定して、各児童に配布した防犯ブザーの常時携行、４月に配布する「こどもを守る安心の家」のマップ周知を進めている。安心の家については、どの家が安心の家か分からないとの話も聞くことから、さらなる広報やステッカーの更新、学校を通じての企業も含めた新規登録広報活動もさらに力を入れて実施したいと答弁した。
　ほか、市の交通安全対策や市通学路交通安全プログラムについて質問した。

◆瀬田智之議員は、宿泊交流拠点施設整備で、その目的と事業概要や財源として新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金）の概要、今後のスケジュールと市民説明会について質問。
◇市は、東御市の強みである豊かな自然環境と魅力ある地域資源を生かし、ワインを軸とした観光とスポーツを融合した宿泊交流拠点を整備することで周遊型観光促進を進める。
　施設は、ワイン、ウエルネス、スポーツを軸として交流・体験、宿泊、ウエルネス、物販飲食、案内情報発信の各機能を導入し、市の観光資源をつなぐハブ（中核）として交流関係人口、地域経済活性化を目指している。
　国の交付金活用を前提とした事業として「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金）」を活用する。公設民営で設計、建築、運営を民間事業者に発注するＤＢＯ方式を予定している。この交付金はソフトとハード両事業の一体整備が可能で１事業の交付上限10億円で補助率２分の１となっている。
　大きな地域課題として、通過型観光から滞在型観光とするため、実現を目指したいので交付決事業が継続する限り、申請内容を見直しながら最終的な採択を目指したいとした。
　なお、国からの内示は早くて８月中を予定。市内５カ所で概要の説明会を実施し、７月13日までパブリックコメントを募集。その他、随時様々なタイミングで情報発信や説明も行っていく予定と答弁した。
　ほか、地域の農業・農地の未来を拓く地域計画について質問した。

◆田中信寿議員は、移住促進への取組について、令和５年度と６年度の移住相談件数と相談から移住につながった件数、移住促進の現在の取組、移住体験交流館１０２開設後の実績と運営上の課題について質問した。
◇市は、移住相談件数について、令和５年度の相談件数は４１８件で移住につながったのは22件47人、令和６年度の相談件数は４６３件で移住につながったのは21件38人であったとした。
　移住促進への現在の取組は、移住促進のサポートを行う専従職員１人の配置、移住希望者一人ひとりのニーズに合わせ、例えば子育てであれば子育て環境見学や先輩移住者との懇談会を開催するなどオーダーメード型の移住体験相談ツアーの実施、就労の場のマッチングを行う就労支援サポートや就労に特化した首都圏での相談会の開催を実施している。
　移住者の就労相談に関しての実績は、令和５年度の相談件数は１４０件、マッチングは２件、令和６年度の相談件数は98件でマッチングは４件だとした。
　かつての和地区の教員住宅をリノベーションし令和５年春に開設した移住体験交流施設１０２（とうみ＝１０３ぐらしの一歩手前で１０２＝いちまるに）は、現在までに１０７組２２５人が利用し、このうち11組23人の移住へとつながった。
　施設運営の課題としては地元和地区との連携と捉えている。今後は、畑を地活用した農業体験で地元住民とふれあいの機会を設けることを考えたいと答弁した。
　ほか、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の取組について質問した。

◆斉藤哲議員は、朝鑑賞事業についての概要と取組状況、朝鑑賞の導入による効果や学校における変化について質問した。
◇市は、朝鑑賞は学校の授業が始まる朝の10分を使い絵画などを見ながら児童生徒と教師が対話する取組で、令和５年度から市内すべての公立小中学校で始め今年で３年目となる。現在は月1回から２回行われている。
　この事業は国の新学習指導要領で示される「主体的対話的で深い学び」の実践であり全国的にも高く評価されている。朝鑑賞においてはすべての児童生徒がどんな発言や考え方をしても良く、誰もが話したくなり聞きたくなる「対話」を根底に置いている。
　今まで人前で話すことが苦手だった児童が朝鑑賞で発言し皆が耳を傾けるとの実例が当市であり、これからの学校の目指す姿や方向性として誰もが話したくなる、聞きたくなる、違いを認める共感力を育む「対話」による学校運営が市教育の魅力向上につながっている。また、芸術鑑賞をベースにすることから芸術文化力の育成にも寄与している。
　今後は、関わる教員全員がファシリテーター（目的へと誘導する進行役）としての資質の向上や移住セミナーにおいてはオンリーワンの市の教育コンテンツとして、人への投資を積極的に進めていることをＰＲし、次世代を担う世代を呼び込んでいきたいと答弁した。

☆このほかの質問は
　▽村山弘子議員　東御市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の策定、教職員の負担軽減の対応と市内の小学校の現状について
　▽花岡豊一議員　宿泊交流拠点施設整備によって期待すること、ワイン振興について
　▽髙木真由美議員　地域共生社会の取組、安心・安全な子育て環境の充実、教育環境の充実について
　　　　　　　　　　　　　　　　　―など。