東御市が「湯の丸高原トレーニング施設」安定した運営維持の見通し！　＜東御市議会３月定例会・一般質問＞

　東御市議会３月定例会は２月27日、初日の会派代表一般質問を行い、４会派が質問した。

◆東翔の会は田中信寿議員が質問。
　市の人口問題を質した。
◇市側の答弁によると、住民基本台帳に基づく10月1日現在の市人口は令和７年が２万８７４０人、５年前が２万９９６３人。
　この５年間で１２２３人減少、その前の５年間は８４２人減少だったため、減少度合いは進んでいる傾向。
　自然増減は、令和３年から７年までの５年間で出生総数８２９人に対して死亡総数１９５２人で、１１２３人の自然減。出生数は令和３年に２００人を割り込んでから、さらに減少が続いており、少子化が自然減拡大の一因と考えられる。
　社会増減は、令和３年から７年までの５年間で転入総数４６２９人に対して転出総数４７６７人で１３８人の社会減。近年は社会減縮小の傾向がみられる。
　移住者状況は、市の関与（行政サポート）関連では、令和５年度から８年１月末までで１１２人。うち20代から40代の子育て世代は59人で全体の半数以上となっている。
◇花岡利夫市長は「人口減少の抑制と、社会増の施策を総合的に推進するとともに、人口減少が進行する中でも地方創生事業への投資により、地域の活力向上を図り、あわせて将来の人口規模の財政状況の変化を見据え、行政サービスの提供体制や事業の進め方などについても検討しながら、持続可能な地域づくりに向け取り組んでいきたい」と述べた。
◆このほか質問は、市政運営、財政運営など。

◆しんせいの会は斉藤哲議員が質問。
　高地トレーニングができる「ＧＭＯアスリーツパーク湯の丸」について利用者の推移と屋内運動施設（特設プール）の収支状況などを確認した。
◇市側の答弁によると、合宿利用者の直近3年の推移は、令和５年度が１万５０３５泊、途中３ヶ月の休館があった６年度は１万３１３７泊、７年度は３月末までの予約状況を加味すると約１万５１００泊。
　屋内運動施設の収支状況は、７年度の歳出総額は指定管理料などを含め約５０００万円、歳入総額はネーミングライツ料なども含み約１億２０００万円。
　黒字分は湯の丸高原施設基金に積み立てする予定で、年度末基金総額は２億５０００万円を超え、安定した運営が維持できる見通し。
◇　屋内運動施設の今後の在り方について花岡市長は「国内高地トレーニングの聖地として、市のブランド戦略に直結するものと考えている。昨今、海外アスリートからもその質の高いトレーニング環境が注目され、今後のインバウンド需要も見込まれることから、当面の間施設を維持、継続し、その価値を最大限に活用していきたい」と述べた。
◆このほか質問は、上下水道、ワイン振興、市財政など。

◆さわやかな風の会は滝澤栄一議員が質問。
　宿泊交流拠点施設の進捗などについて確認した。
◇市側の答弁によると、令和７年度は基本構想策定やパブリックコメントの実施、事業用地の取得など整備に必要な準備を進めた。
　現在は、用地の所有権移転登記が済み、既存建物の解体・撤去工事に着手している。
　あわせて、デザイン・ビルド・オペレション方式（ＤＢＯ方式）により、民間の知見と創意工夫を最大限に取り込みながら、持続可能な運営につながる事業者選定手続きを進めている。
　８年度は、選定された事業者の提案内容を踏まえて、設計の具体化や許認可手続きを経て契約締結などを行い、事業計画に沿って整備を進める。
　同施設整備事業に伴い、ソフト事業にも着手している。
　主な内容は、観光客の動態・消費行動分析、観光資源意識調査など。また、国からの事業が前倒しになれば、インバウンド対応を含めた観光ガイド育成などを計画している。
　また、旧北御牧試験地における事業展望を質問。
　市ではこの場所を、持続的なワインによる地域振興に役立てるため、県からの払い下げを受けて取得。その地域振興策の一つとして農福連携の拠点とすることを掲げ、事業化の検討を進めているとした。
　就労困難者に、労働力不足が深刻化している農業分野での就労機会を確保し、一般就労を前提とした事業を展開する考え。
　地域に波及させ、地域のウェルビーイング、共生社会の実現を目指す。
　実現のためには、付加価値の高い農産物加工品であるワインを活用することが有効な手段とし、検討を進めている。
◆このほか質問は、地球温暖化対策、高齢者支援、東部地区小学校給食センターなど。　

◆日本共産党は窪田俊介議員が質問。
　上下水道事業について確認した。
◇市側は、現在進めている事業などを説明。
　水道事業では水質改善対策として、上八重原水源の施設更新工事を実施。
　塩素と反応して濁りの原因となるマンガンを除くためのろ過設備を設置するもので、令和８年度末に完成予定。
　老朽化対策では、湯の丸送水管布設替え工事を行っており、８年度内の完了予定。
　下水道事業では、全国に先駆けて農業集落排水施設などを公共下水道施設に統廃合し、東部地区では６年度で完了している。
　今後は北御牧地区での適正化に向けての事業推進に取り組む。
　長寿命化対策として、５年度から東部浄化センターの汚泥脱水機と自家発電設備の更新工事を、地震対策として水処理施設の耐震補強工事を行っている。
　８年度は水処理施設のばっ気設備などの更新を予定している。
　下水道調査関連では、５年ごとに実施している下水道法に基づく法定点検に加え、今年度からマンホールにカメラを入れて調査を行っている。
　今年度調査した東部浄化センターから片羽区までの幹線では緊急的な更新を要する異常はなかった。
◆このほか質問は、旧北御牧試験地で構想されている新たな地域振興、宿泊交流拠点施設など。