ニュースの力で地域を良くする新聞社
東信ジャーナル

新聞購読のお申込みお問い合わせ

◇おことわり/催し等は新型コロナウイルス感染症対策のため中止または延期の場合がございますので主催者等にご確認ください。

上田市名誉市民、金子宏氏の「市公葬」を行うための議案を可決<上田市議会12月定例会・開会>2022

テーマ:上田市ニュース

 上田市議会は28日、12月定例会を開会した。
 冒頭で、今年8月23日に亡くなった上田市名誉市民、金子宏氏の「市公葬」を行うための議案を可決した。
 具体的な内容は今後決められる。
 金子氏は、上田市初の文化勲章受章者。今日の租税法学の基礎を築き、固定資産評価基準の改正に貢献した。

 市提出議案などの提案説明で、土屋陽一市長は、自治会の役員不足などの問題から、市と自治会で連携する16事業について、施策のあり方や役員の係わりを約1年かけて検討した結果「来年度には新たな方針に基づく取組をスタートしたい」とした。
来年度は、暫定期間で令和6年度から、さまざまな役員の任期や役割について見直す見込み。

 地球温暖化対策のゼロカーボン戦略として、国の施策に沿って「脱炭素先行地域」のエリアの検討を進めているとした。

 組織改正では、ゼロカーボンシティの推進に向けた「環境部」の設置。
商工観光部と農林部を統合した「産業振興部」。
文化やスポーツ、観光など市の魅力を集約するための「文化スポーツ観光部」の新設。
上田城櫓復元に向けた担当部署の設置。
学校保健給食課の新設ーなどの方針を明らかにした。

 条例案では、法改正に伴い、職員の定年を60歳から65歳まで段階的に引き上げる。
令和5年度から2年に1歳ずつ引き上げ、令和13年度から完全に移行するもの。
 管理監督職勤務上限年齢制も導入。
60歳に達した日から最初の4月1日まで、60歳を超える職員の給料月額は、当分の間、60歳時の7割程度としている。

 令和6年4月に西内小学校を閉校する条例一部改正案。
 真田地区有線放送電話を廃止する条例案。
 上田市地域経済牽引事業の促進による地域発展のための固定資産税の課税免除に関する条例一部改正など。

 長野大学の運営について、令和5年4月から11年3月まで6年間の「公立大学法人長野大学第2期中期目標」も提出された。
新学部の設置など再編を実施するなどが目標とされている。

 公有財産の無償譲渡では、真田町本原の小玉上郷沢防災資機材備蓄庫を、小玉上郷沢自治会に譲渡するもの。

◆主な日程は次の通り。
 ▽5日から7日、一般質問
 ▽9日 総務文教委、厚生委
 ▽12日 産業水道委、環境建設委
 ▽19日 本会議・採決