上田市が”大幅な組織改正”を行うことを市議会全員協議会で説明！混沌とする社会情勢に対応

　上田市は11月28日「大幅な組織改正」を行うことを、市議会全員協議会で説明した。
　令和５年度に社会経済情勢の変化や、国の政策面の変化、市を取り巻く状況の変化などに対応するため。

　改正では、現在の課題として
　　・組織が細分化
　　・マンパワーの分散
　　・緊急事案への対処能力低下
　　・類似業務の重複などがある
　そのため、変化への対応や今後の定年延長なども踏まえ、人的資源の適正化を行うため、重点業務への注力や、部局統合を行うとしている。

★新たな政策課題として”スマートシティの推進”のため
　・政策研究センターを再編
　・政策企画部にＤＸ推進課を新設
　・政策研究業務を、政策企画課に移管

★ゼロカーボンシティの推進のため
　・現在の生活環境部を「環境部」に
　・環境政策課にゼロカーボンシティ推進担当や環境保全担当を置く。
　・現在の生活環境部が担う生活安全担当や上田市消費生活センター、住宅課は移管し、４課相当の体制にする

　商工観光部と農林部を統合して「産業振興部」を設置。
　商工課、地域雇用推進課、農業政策課、森林整備課、土地改良課で農商工連携の更なる推進。
人的資源の最適化で丸子地域、真田地域、武石地域の３土地改良事務所を統括する８課相当の体制にする。
ただし、観光課は新しく設置する「文化スポーツ観光部」が担当。

　「文化スポーツ観光部」は、現在の政策企画部、商工観光部、教育委員会で担当する文化やスポーツ、シティプロモーションを一元化。
文化政策課、上田文化会館、丸子文化会館、観光シティプロモーション課、スポーツ推進課、上田市交流文化芸術センター、上田市立美術館の７課相当の組織にする。

　都市建設部は、災害対応や大規模施設の整備が続く中、各地域に分散している人的資源の配置の最適化のため、丸子地域、真田地域、武石地域に各建設課を設置し、統括する体制にする。
　上田城跡整備に向けて上田城跡整備室を新設。
　空家関連業務の一本化のため、住宅政策課も設置。
　そのため現在７課相当だが、11課相当に担当が増加する。

　政策企画部は現行の８課相当から移管などで４課相当に。
　政策企画課のなかに、上田城の櫓復元推進担当を新設。
　
　広報シティプロモーション課は、シティプロモーションは文化スポーツ観光部に移管するため広報課に改正。

　ＤＸ推進課には、マルチメディア情報センターを総務部から移管。

　市民まちづくり推進部は４課相当から、市民参加・協働推進課に交通安全・防犯担当、市民課にくらし相談係、上田市消費生活センターが移管され、５課相当になる。

　ほか、総務部の危機管理防災課は、危機管理体制の強化のため総務部から市長直轄に変更、教育委員会には学校保健給食課を新設するなど改正を行う。

　説明を受けた市議からは、産業と観光を切り離すことへの違和感など多くの意見や質問があった。