「上田市市政三者懇談会」が開かれる！ ◆市が自治会や自治会連合会に依頼している各種委員のあり方について説明。

　上田市市政三者懇談会が２日、上田市のサントミューゼ多目的ホールで開かれた。
　市が自治会や自治会連合会に依頼している各種委員のあり方について、これまでの協議の結果で大幅に見直した内容を市側が説明。
　自治会側から、多くの要望や質問があった。

　会場には、自治会連合会役員、自治会選出委員検討協議会、土屋陽一市長や小相澤隆幸副市長、市の各部長、市議会の佐藤論征議長、西沢逸郎副議長が出席。
　自治会に選出依頼している各種委員は数多く、少子高齢化など自治会役員の選出にも苦労している状況下で大きな負担となっていることから、昨年度に続き「ゼロベース」からの協議となった。

　冒頭、中村彰自治連会長は「昨年度は各種委員の廃止、人数を減らしてもらうことを検討し、取り組んでもらい感謝している。今年度は時代に即した委員の役割の明確化を求め、市政推進に自治会も取り組む市民協働について検討・協議してもらいたい。今年度、自治連に自治会選出委員検討協議会を改めて設置し、市の担当課とのヒアリング、懇談を実施し、役員会を経て提案した。単に委員廃止、減員を求めるものではなく、市政に必要なものは積極的に協力する。持続可能な自治会運営、上田市の発展になるようにしたい」とあいさつ。

◆検討協議会から
　▽各種委員の必要性の精査、役割の明確化による見直し
　▽十数世帯から千を超える世帯で規模に違いがある自治会の状況に合わせた柔軟な推薦依頼
　▽委員廃止するとしたものでも取り組まなくてはいけない課題もあるので、今後の協働のあり方の明確化
　▽民生委員・児童委員など国などが委嘱する見直しが困難な職のあり方の明確化、市民周知▽見直しの継続的な協議―で検討を提案。

◆市側の見直し方針は次の通り。
　▽人権同和教育推進員　
　　各自治会１人から、役員廃止。希望自治会のみ学習会など企画してその支援を行う
　▽青少年育成推進指導員　
　　「地区自治会連合会（地区連）」ごとに定めた人数から、役割の見直しや人数などを精査し、名称の変更
　▽分館長、副分館長、分館主事　
　　各分館 1人（副分館長は丸子、真田、武石で任意）から、地域の実情に応じて副分館長と分館主事は任意。分館との共催事業の見直しを検討
　▽健康推進委員　30から１３０世帯ごとに１人を、各自治会１人選出。現職委員は任期終了まで
　▽防犯指導員　市街地は70から１００世帯、その他は１００から１５０世帯に１人を、自治会の意向で任意の専任数にし、祭りなどでの動員依頼は行わず、地域内の自主防犯活動の推進役に
　▽交通指導員　
　　地区連ごとに２から３人から自治会に依頼せず、令和８年度以降は市が直接個人に依頼
　▽ごみ減量アドバイザー
　 　地区連単位を基本に１から２人を、自治会に依頼せず公募などで選任
　▽環境美化監視員
　　地区連単位で１から４人を、直営または市からの業者委託などで対応し、自治会とは個別に連携する
　▽人権擁護委員
　　地区連１から３地区に１人を、市で選出するよう努める
　▽常任統計調査員
　　１５０世帯で１人を基準とする依頼を廃止。国勢調査など調査員の推薦が必要な調査のみ依頼
　▽福祉推進委員
　　各自治会１人から、社会福祉協議会を含めて協議する。※新田と川辺町は２人から。
　▽主任児童委員
　　地区連ごと１から２人を、推薦方法を再検討する
　▽民生委員、児童委員
　　１７０から３６０世帯に１人の割合から、国・県に処遇改善の要望を強化、活動内容の住民への更なる周知、サポート体制の検討・整備
　▽明るい選挙推進協議会委員
　　地区連から１人を、依頼しない
　▽選挙の投票管理者、投票立会人
　　投票区ごと管理者は１人、立会人は２人から、希望者には半日単位で交代も可能とする

　懇談では、これまでの活動をただ継続する「活動ありき」ではなく”何を担うのかの目的を明確にするグランドデザイン”を、示すことが大切とする意見。
　別々の組織で同じような活動を重複して行うことに対しての情報共有や行政でまとめることを求めるもの
　　　ーなど、さまざまな意見、質問などが出ていた。