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上田市が上田市農業委員会に「要望書の回答」を行う! ★昨年10月に提出

テーマ:上田市ニュース

【土屋市長から回答書を受け取る伊藤会長】

 上田市はこのほど、上田市農業委員会(伊藤利孝会長)が、昨年10月に提出した要望書の回答を上田市役所で行った。

 農業委員会は農業施策の要望を毎年行っており、今回は6項目15件の要望を行った。

★主な要望と回答は次の通り。
 ▽農業振興策・建設する有機物リサイクル施設で稲わらやもみ殻の処理、塩川・長瀬地区に農産物直売所の設置。
 ◆回答
  現時点で稲わらやもみ殻の利用は考えていないが研究したい。施設で受け入れが難しい場合は、活用希望者へのストック場所として受け入れ態勢なども検討する。
 農産物直売所は供給・運営体制等の条件が整えばニーズを分析しながら検討する。 

 ▽遊休農地対策・農業振興地域での解除手続きの簡素化、小規模農地の活用の検討。
 ◆回答
  無秩序な開発につながる恐れがないか検討も必要。
 効率的でかつ安全な手段による除外の方法を検討しながら、手続きの簡素化を図る。
 小規模農地を家庭菜園として利用など貸し手と借り手の意向把握やマッチングに努める。

 ▽担い手・後継者の育成支援・稲作には多額の初期投資が必要で、安価でリースする制度の検討
 ◆回答
  リースは維持や管理に課題も多く、先進事例も参考に研究する。

 ▽スマート農業の推進・若い世代の意欲が高まることが期待でき、農業施策に生かす。
 ◆回答
  施設野菜ほ場へのセンサー設置、トラクター自動操縦など実証事業を行っている。
 より実効性のある施策の展開を図る。

 ▽農業の普及啓発活動・子どもへの食育や農業体験を持続的に行い、更なる普及拡大を図る。
 ◆回答
  事業の充実や活動の必要経費増額の検討もしながら今後も継続する。

 ▽国や県等への要望・ほとんどの農家が補助対象から外れ、結果として遊休農地が拡大するため、補助金の大幅アップを国に働きかける。
 ◆回答 
  認定農業者等に満たない小規模農家が農地の保全や活用に大きく貢献している。
 補助対象の拡充とともに、集団化に対する支援、各補助事業の適正な見直しも必要であると考え、国・県に要望する。

 伊藤会長は「要望に対して真摯に回答していただいた。市行政と連携して地域農業の在り方や方向性を共有しながら、農地利用の最適化に向けた取り組みを進める。地域の農地を生かし、持続可能な農業を維持する活動に取り組む」と回答に謝辞を述べた。