上田市が「能登半島地震の被災地支援」のため現地に職員を派遣して１カ月が経過。◆「活動の報告会」を行う

　上田市が「令和６年能登半島地震の被災地支援」のため現地に職員を派遣して１カ月が経過した。
　6日、活動の報告会を市役所で行った。

◆活動報告は
　上田地域広域連合消防本部の「緊急消防援助隊(１月10日から22日、珠洲市4隊70人)」
　「給水支援（１月４日から10日、宝達志水町２班８人）」
　「下水管渠被害状況調査支援（１月12日から２月６日、能美市・羽咋市・津幡町２班４人）」
　「被害建築物応急危険度判定支援（７日から21日、中能登町・輪島市、５班10人）」
　「災害廃棄物処理業務・車両受付支援（11日から17日、羽咋市２班４人）」
　「災害廃棄物処理・事務処理支援（12日から19日、七尾市１班２人）」
　「避難所運営支援（30日から２月４日、輪島市１班６人）」が行った。

　上田市災害支援本部長の土屋陽一市長は「災害現場での最前線で活動し、感じたこと、改善点を伝えてほしい。１日も早い復旧・復興のため支援したい」とあいさつ。

　緊急消防援助隊からは上田広域救助隊の大久保篤隊長が報告した。
　珠洲市内の消防力の強化、安否不明者の捜索、火災警戒活動、救急活動などを担当し「インフラ設備の損傷は想像をはるかに超えるものでした。能登地域に入ると大量の瓦を載せた大きな屋根の木造家屋が目立ち、一階部分を押しつぶすように倒壊していた。いつ崩れるか分からない道路や山肌を目の前にし、全隊員が全身の感覚を研ぎ澄ませ、細心の注意を払い活動に従事した」と現地の厳しい状況を語った。

　給水では安全な水を求める人が多く、親戚にも届けたいと求めるケースも多かったという。

　下水道ではマンホールの破損調査などの目視調査やカメラによる詳細調査を行った。

　被害建築物の応急危険度判定では６８０棟で判定を実施し、熊本地震での支援した時の経験による装備でスムーズに判定業務ができたという。

　災害廃棄物処理業務支援ではさまざまな廃棄物が持ち込まれ、スムーズな受け入れができていたことや、多くの住民の要望に即座に対応しなければならない状況があったという。

　避難所運営支援では交代で24時間運営を行った。
炊き出しの配膳、シャワー管理、ごみ片付けなどを行い、電源の問題から食事を温めることが難しかったこと、避難者に疲労も見られ「新型コロナ対応」の隔離方法の難しさもあったという。

◆派遣から上田市でも対策の必要性を感じたこととして
　・浄水場が稼働できたことから給水も可能だったことから進んでいない耐震化推進
　・住宅密集地では古い建物が倒れると新しくしっかりした建物も被害を受ける事例があったことから地域として耐震化を図る必要性があること
　・ごみ収集ができずに不安な状態があったことから収集・処理を行う全ての工程を強靭化させる必要性
　・避難所でのベット設置で配置の配慮など想定できない要望に対して可能限り臨機応変に応じる対応力の必要性
　　　ーなどを感じたという。

　今後、廃棄物関連や家屋罹災証明手続き支援の避難所運営の支援を予定している。