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上田市が「Jリーグキャンプの誘致」! 菅平高原を積極的にPRへ。★<上田市議会3月定例会・代表、一般質問>2024

テーマ:上田市ニュース

 3月上田市議会定例会は4日から一般質問が始まった。
 初日は5会派の「代表質問」と「個人一般質問」2人の計7人が質問した。

 ◆新生会の土屋勝浩議員は、水道事業の広域化に関連して、運営効率の側面から下水道事業も含めて一体として進めることについて質問。
 ◇土屋陽一市長は「下水道事業は水道事業と同様に人口減少に伴う使用料収入の減少などから効率的な運営を求められ、下水道事業の基盤強化についても検討を進める。現在、一体的に運営しているので、水道事業が広域化された場合は、組織の再編整備が必要で、効率面で課題がある。これまで研究会で下水道については検討されていないが、上田市として、上下水道一体としての検討も必要ではないかと発言してきた経緯もある。これから協議・調整に入るが、私としても上下水道一体の研究は必要であると考えており、提言したい」。
 ◆別所線沿線エリアでの脱炭素先行地域選定による取り組みで、設立する地域エネルギー会社などについて質問。
 ◇田中義明・環境部長は「地域エネルギー会社の出資比率の検討は、当初、3割程度で検討を進めたが、市がゼロカーボンシティに向けて主体的になって進める必要性などから、出資比率50%超、副市長が代表取締役に就任する方針とした。第三セクターの地域エネルギー会社は、地域でつくられた再生可能エネルギーを地域で活用し、エネルギーと経済の地域内循環を目指し、別所線維持活性化などの課題解決と脱炭素の推進など、公共性のあるまちづくりと一体的に進める必要がある。先行地域内で民生部門の年間電力需要量は約1397万kWhと積算している。民生部門以上の再エネを調達する必要があり、太陽光発電設備関連で住宅、民間事業所、ため池、遊休地、別所線の軌道敷などで約1051万kWhを調達するほか、既設の太陽光発電の余剰電力や省エネ設備導入により、需要量のおおむね94%を調達予定。その他、新たな電源開発の検討など調達できるよう協議する。地域エネルギー会社が赤字になった場合、損失補填などは行わない方針」。
 
 ◆上志の風の中村知義議員は、スポーツ施設整備が計画通り進んでいないことから、優先順位をつける整備計画を早急に策定する必要があるとして質問。
 ◇小林修・文化スポーツ観光部長は「城跡公園体育館や各地域の体育館は計画通りに進んでいない。巨額の財源を要し、各大型事業の調整が必要で、社会環境の大きな変化も影響している。部活動の地域移行の動向を見極め、ルートインホテルズ・ブリリアントアリーズが参戦するVリーグが新リーグに移行し、アリーナの施設要件が強化されるなど環境が変わる。体育館の整備にはプロスポーツとの連携も重要な要素。新たな課題が浮上しており、早急に優先順位をつけた整備計画を策定することは困難」。
 ◆地域未来投資促進法などによる企業誘致の取り組みについて質問。
 ◇北沢健治・産業振興部長は「この法律に基づく基本計画は、国の方針により地方自治体が計画を作成して国が同意するもので、各事業者は事業計画を作成し、県知事の承認を受けることで、さまざまな支援措置を受けることができる。第1期上田地域基本計画は平成29年に国の同意を得たが、令和6年3月末で計画期間が終了。第二期基本計画を策定し、昨年12月に新たな計画として国の同意を得た。計画では、地元自治会等から産業用地化の要望を受けていた3つの地域に重点促進区域を新たに設定。1つ目は、国分・上沖地区で第一中学校の北東、国道18号上田バイパスの東側に面した約6・7ha。2つ目は、小泉・下半過地区で国道18号上田坂城バイパスに沿った坂城町に隣接する約17ha、3つ目は、丸子地域で丸子東部インター線、及び千曲ビューラインの交差地点の西側、下丸子及び長瀬地区の約9・4haの区域。早くから進出に関心がある事業者もあったことから、一部のエリアでは一定の進捗があり、県との事前協議を進めている」。   

 ◆公明党の半田大介議員は農業生産高の動向や今後の見通しについて質問し、新規就農者向けに果樹農業の現地説明会や繁忙期に研修を兼ねた農家へのスタッフ派遣を行ってはどうかと提言。
 ◇北沢・産業振興部長は「農業産出額は近年は85億円から87億円で横ばい。平成29年と令和3年を品目別で比較すると米は5億3000万円減少、レタスは1億1000万円減少。一方、ブドウは5億7000万円増加、リンゴは6000万円増加している。温暖化による農産物への影響や担い手の減少などで大幅な増加は厳しいが、新規就農者の確保や産地化の取り組みを継続したい。ブドウは気候風土からなる品質の良さを強みとし、市を代表する作物の1つとしてさらなるブランド力の強化を図っていきたい」。
 ◆3歳未満児の保育について、入園希望者の状況について質問。
 ◇室賀久佳・健康こども未来部長は「昨年11月に受け付けた令和6年度の入園希望者は795人で、前年より54人増、令和元年度より117人増で、3歳未満児の保育需要は年々増加している。全ての希望者をそのまま受け入れることは難しく、入園時期の延期が可能な方には協力をお願いしたり私立園に受入園児数の拡大をお願いするなどし、待機児童を発生させることなく入園調整を行った」。

 ◆壮志会の宮下省二議員は、市営霊園の合葬式墓地整備について質問。
 ◇田中環境部長は「昨年9月に合葬式墓地に関するアンケートを実施し市民の墓地所有状況や取得希望などを把握し、人口減少や少子高齢化の課題を踏まえて市として整備する必要があると判断した。諏訪形の上田市霊園内にあり、老朽化によりほとんど使用されていない霊園管理事務所を解体し、その跡地に合葬式墓地の建設や屋外トイレなどの外構工事を予定している。合葬墓は40㎡程度の床面積とし、骨壺のまま一定期間個別埋葬する方法で800柱分、焼骨を共同埋葬場所へ埋葬する方法で4000柱分を埋葬できる仕様とする。令和6年度に管理事務所の解体工事と合葬式墓地の実施設計、令和7年度に建設を行う計画」。
 ◆長野県内の他市町村に先駆けて市が令和元年に制定した太陽光発電設備の適正な設置に関する条例について、早急に見直す必要があるとただした。
 ◇佐藤安則・都市建設部長は「工事中の変更内容の確認や完成検査より前に売電が行われるなどについて課題があり、条例見直しの必要性については認識している。4月以降の県条例施行後の状況をみながら検討していく」。 

 ◆日本共産党上田市議団の古市順子議員は、市財政に関連して事業の見直しや、近隣町村でも行う給食費無料化などについて質問。
 ◇鎌原英司・財政部長は「令和6年度の事業見直しの事例では、市立産婦人科病院や市民の森スケート場の事業終了、西内小学校の丸子中央小学校への統合など、予算編成以前からの見直しをはじめ、各課で委託料や補助金、交付金など精査し、縮小や廃止につなげ、幅広く事務事業の見直しを行い、当初予算編成での見直しは147件、4億円余」。
 ◇土屋市長は「給食費無償化は財政状況を考慮すると一学年ごと段階的であっても、市独自で恒久的に進めることは難しい。年度ごと国の支援事業の状況に応じて、令和6年度は国交付金を活用して給食費の一部を軽減する形で予算計上した。無償化については国が実態調査を行っており、全国市長会でも実施を関係省庁に要請している。引き続き、国や県の動向を注視し、今後も働きかけをする」。
 ◆真田地域の有線放送電話事業終了後の情報伝達手段の再構築について質問。
 ◇田中昌彦・真田地域自治センター長は「地域協議会や各自治会で3年にわたり検討し、すでに一部の自治会で屋外スピーカーの設置、LINEなど情報ツールの活用を始めている。情報伝達の再構築として令和6年度からスマホなどの端末にアプリを導入し、情報伝達に活用したい。導入予定のアプリは、お知らせや災害時の緊急放送が操作不要で音声が自動配信され、自治会長の声、文字や画像で配信できる機能がある。紙による通知が、デジタル化により配布の手間が解消される。9月までに各自治会に説明、デジタル端末を持たない高齢世帯へのタブレット貸し出しを自治会と検討し、10月からの利用を目指したい」。 

 ◆矢島昭徳議員は地域防災で能登半島地震を踏まえ、水道断水に備えた火災対応の水利や、消防団分団詰所や防災倉庫が使えなくなる可能性に備えた移転について質問。
 ◇堀池正博・消防部長は「消火栓の使用に支障が出る事態、防火水槽が破損する事態が予想されることから、耐震性貯水槽の整備に加え、河川、農業用水路など自然水利の活用、プール、ため池など水利の多様性と適正化が必要。耐震性貯水槽の整備を積極的に進め、40㎥以上を市内に131基設置している。今後も必要と考えられる場所に計画的に整備を進めたい。土石流や洪水氾濫流など想定区域にある分団詰所の移設は検討していないが、移転を検討する際には慎重に検討する必要があると認識している」。

 ◆武田紗知議員は、菅平高原での新たなスポーツ合宿団体獲得のためにグラウンドごとの広さなどの情報の発信や、秋春制になるサッカーJリーグで6、7月のキャンプ誘致について質問。
 ◇田中・真田地域自治センター長は「菅平高原には108面のグラウンド、112面のテニスコート、11棟の体育館などがある。分かりやすい情報発信は重要で、観光協会や旅館組合と連携し、より詳細な施設情報を一覧表にするなど、利用者が必要な情報にたどり着きやすい発信に努める」。
 「Jリーグで2026―27シーズンから秋春制に移行することが正式決定したことから、6、7月がオフシーズンになるため、キャンプが行われる可能性が高い。菅平高原の6、7月はコンディションが良い。7月20日前後からは高校生等の合宿や大会が始まるため、Jリーグキャンプは6月から7月中旬の平日であれば、比較的受け入れやすい。キャンプ地選定条件が示されていないが、仮に条件に合致すれば、スポーツ合宿の聖地・菅平高原の魅力アップにつながる大きなチャンス。経済波及効果も期待でき、ファンやサポーターの関係人口の増加、市内スポーツ文化の醸成につながる。関係団体との連携を強化し、キャンプに関する有益な情報を逃すことがないよう、積極的にPRしたい」。