「水道18・５%」「下水11・７%」引き上げ。◆持続可能な施設のため資産維持費を加味。★上田市上下水道審議会が上田市に答申。

　上田市上下水道審議会は６日、４月に諮問を受けた水道料金と下水道・農業集落排水施設の使用料に対して「水道を18・５%、下水を11・７%それぞれ引き上げる答申」を、土屋陽一市長に行った。

　上下水道の料金・使用料は、４年ごと見直している。
　今回は、来年度から令和10年度までを期間とし「持続可能な上下水道の施設にするための財源確保」で、適正な「資産維持費」を含む料金改定が審議された。

　資産維持費は、建物や構造物、機械などの償却資産額に、資産維持率をかけたもので、資産維持率３%が標準とされるが、３%では４割を超える大幅な値上げになるため、１%にした改定率とした。

　答申された水道料金は、基本料金と水量料金ともに「一律18・５%の値上げ」。
◆月の基本料金は量水器口径
　13mmの７１２円から８４４円で１３２円増
　20mmの１８５３円から２１９６円で３４３円増
　25mmの３２８９円から３８９７円で６０８円増
　30mmの５９２２円から７０１８円で１０９６円増など。
　水量料金は。口径などにより差があり、１立方メートルにつき「11円から34円の増額」。

　下水道使用料では月の基本料金が、１２８７円から１４３８円で１５１円増。
　水量料金は１立方メートル以上10立方メートル以下、11立方メートル以上30立方メートル以下などの量によって差があり「増額は１立方メートルにつき９円から24円」。

　真田地域自治センターで行った答申では、渡辺ゆかり会長、内川伸生副会長が出席し、土屋市長に答申書を手渡した。

　渡辺会長は答申の附帯意見として「市民生活への影響を考慮し、資産維持率を１%とした料金改定となっているが、将来にわたり安定した経営を確保するには不足すると考えられる。次回改定時には、２％を目安とする資産維持費を算入した料金改定を目指して」とした。

★要望事項として
　▽料金改定実施の際は、積極的な情報公開、十分な周知を図る
　▽次世代のためにも老朽化対策と地震対策に取り組む
　▽経営の効率化に取り組み、内部留保資金を注視しながら、健全経営に努める
　▽事故や異常に迅速対応できる体制整備、災害時の早期復旧のため、人材育成や関係団体との連携強化
　▽担い手不足が指摘されており、計画的な採用、人材育成、ＤＸ化に努める－を盛り込んだ。

　土屋市長は審議に対して礼を述べながら「答申を踏まえて事業運営を進め、引き続き安心安全な水を供給し、快適な生活環境を提供できるよう努める」とした。