＜上田市議会9月定例会・補正予算＞2024 ★土地開発公社の保有土地、市が一元管理へ！

　上田市は26日、９月２日開会予定の９月市議会定例会に提出する「令和５年度決算認定」「今年度補正予算案」「条例案」など25件を発表。
　令和５年度決算は一般会計が20億円余の黒字。「特別会計（６会計）」は、総計で４億円余の黒字となった。

　今年度一般会計補正予算案は、22億３４８５万円を追加。
　
★主な事業として
　これまで監査委員や市議会からの意見などから、土地開発公社が保有し利用が進んでいない、いわゆる「塩漬け土地」の解消に向け、土地を一元管理するため、公社保有の土地を市の一般会計へ土地開発基金を活用して買戻しするために10億２０３３万円を計上。
　土地は「知的障がい者福祉施設等整備事業用地（岩下)」「新泉池跡地住宅団地造成事業用地（小泉)」「南天神町常田線・上田駅南駅前線代替地(五加)」「上田バイパス二期代替地（住吉)」。

　現在、公社で保有する土地は、15億円余りあり、今回の事業案を進めながら今年度末には全て市に移管する予定。

　自治体による県内初の事業として、認知症ケア促進のための「認知症伴走型支援拠点」の設置、運営をパイロット的に実施するために１１５万円余。
　国の「認知症伴走型支援事業」は、令和３年から、認知症の人や家族に対して、認知症の症状が出始めた早い段階から関わり、地域で認知症の人や家族を支えるため、必要な活動やサービスにつなぎ、住み慣れた地域で住み続けられる取り組み。
　今回の事業では、すでに実施しているＮＰＯ法人に事業を推進してもらい、事業の効果によってさらなる事業展開を行うもの。
　認知症ケアの必要性があっても、各種サービスに結び付いていないケースがあり、体制の深化につながりそうだ。

　ゼロカーボン戦略事業では、別所線や別所線沿線６自治会エリアで展開する事業を推進する「株式会社サントエナジーうえだ」への補助金として１億４３８１万円余。
　エネルギーマネジメントシステムの導入や、太陽光・蓄電池の設置コストを長期契約期間で回収するビジネスモデルのＰＰＡ事業の30戸を目標に実施するなどを予定。
　対象自治会には事業説明を行っている。

　児童手当支給事業の抜本的な拡充で３億１５１５万円余は、児童手当で所得制限の撤廃、高校生年代まで支給期間の延長、第３子以降を月額３万円にする。

このほか
　▽上田市開催の第73回長野県聴覚障害者スポーツ大会への補助金　５万円
　▽脱炭素先行地域計画により、あいそめの湯施設のＬＥＤ化など　１１０万円
　▽ＵＩＪターンによる就業・創業者に対する補助金の追加　２５４０万円
　▽企業が市内民間用地を取得して工場の増設や設備投資を行う場合の補助金の１件追加で２年間分　９１６万円余
　▽除雪作業の運転手育成のため防災支援協会への負担金　50万円
　▽特定空家などの行政代執行による除却経費　４５０万円
　▽城下小トイレ改修　１６７万円
　▽上田城跡整備で旧市民会館解体に向けた工事請負費　２８１０万円
　▽令和８年度にかけて行う同会館解体事業　３億４１０万円　▽令和５年９月大雨の災害復旧・真田地域５カ所　２１７５万円。

　令和５年度決算については後日掲載。