＜上田市議会９月定例会・一般質問＞2024 　★上田らしさ伝えるブランドメッセージ「タグライン」導入検討へ！

　９月上田市議会定例会は９日、一般質問の初日で９人が質問を行った。

　◆宮下省二議員は、中学校部活動の地域移行で、国が示す令和８年度には休日の部活動を地域移行させるスケジュールに対して、上田市の現状では間に合わないとする懸念を示し、県教委に対する要望などを質問。
　◇酒井秀樹・教育長は「今年３月策定の県教育委員会の指針・ガイドラインでは移行の最終的な判断は市町村に委ねると方向が変わり、戸惑いを感じている。県内市町村の進捗状況を把握し、多くの自治体が悩み迷っている実態を知ってもらい、市町村に支援をしていただきたいと願うところ。市が主体的に動く新たなステージに入った。地域移行推進計画の策定が必要で、次回10月の上田市地域クラブ活動推進協議会で素案を示し、協議・検討していただき、年内の策定に向けて準備を行う。スムーズに進まないのは、活動場所、指導者の確保、財政的な課題などについて、生徒、保護者、中学校、スポーツ文化団体、多くの関係者の意見をうかがい、調整し、方向性を定める必要がある。地域移行を進めるためにコーディネーターと事務局の設置は不可欠で、人員と予算確保が必要」とした。　

　◆髙田忍議員は、有機物リサイクル施設整備について質問。
　◇田中義明・環境部長は「良質な堆肥生産を目指し、堆肥の名称は決まっていないが、今後、検討して行く予定。堆肥の販路は、周辺地域の皆さまに無償で提供し、地域農業の活性化につなげるが、将来的には有償で販売する計画。民間のノウハウ活用で、（施設整備は）従来の仕様発注ではなく、求める機能や堆肥の品質など性能発注方式。民間事業者の創意工夫やサービスの質の向上など提案を受け、事業者を選定したい」。

　◆武田紗知議員は、上田らしさや魅力を伝えるシティブランディングで、企業でもよく使用されるメッセージ「タグライン」が、長野市の導入例（都市ブランドデザインとしてメッセージのタグラインとビジュアルの背景を組み合わせた。タグラインは「この街で、わたしらしく生きる。長野市」）を参考に、上田市でも導入設定の提案で質問。
　◇小林修・文化スポーツ観光部長は「全国へ上田市の知名度を高めるためテレビ番組の制作などＰＲなどを進めている。タグラインの設定について、上田市の独自のブランドメッセージを掲げることは、市の魅力や価値を簡潔・瞬時に伝え、市の特徴を端的に伝えることから効果的。印象的なタグラインは市民にとって誇りになり、市全体として前向きな行動変容を促すことが期待される。今後のシティプロモーションを推進する上でも大切なため検討します」。

　◆石合祐太議員は、民生児童委員の担い手確保の取り組みについて質問。
　◇北島大志・福祉部長は「民生委員・児童委員は９月１日現在で３３０人が委嘱されており（定数より）３人少ない状況。平均年齢は69・７歳、平均在任期間は３年５カ月。担い手確保は全国的な課題で深刻な状況。業務負担軽減のため（見守り活動の補佐を行う）民生委員協力員制度について、次回の令和７年の改選に合わせて設置を検討していきたい」。

　◆斉藤達也議員は、有機物リサイクル施設整備について、なぜいまやらなければならないのか、その意義をただした。
　◇田中環境部長は「可燃ごみにしめる生ごみの割合は平成26年度から令和５年度までの10年平均で約33％、令和元年度から５年度までは約21％と減少傾向だが、本年４月は44・３％で時期や搬入されるごみ質などで変動している。生ごみの収集運搬コストは概算で３０００万円から４０００万円と想定しているが、委託方法や回収ルートなどを検討しコストの縮減に努める。運営維持管理費には収集袋や生産される堆肥の販売による収入をあてる予定。ランニングコストをまかなえるとは考えられないが循環型社会実現のためにはやっていかなければならない」。

　◆矢島昭徳議員は、災害が起こると長期間使用できなくなる河川敷グラウンドについて質問。
　◇小林・文化スポーツ観光部長は「河川敷は洪水の被害を軽減する役割があることから冠水被害はやむを得ない。（利用者には）その他の利用可能な施設を案内するなどていねいな対応に努めたい」。

　◆飯島裕貴議員は、未利用土地の活用で、昨年４月に設置された土地利用調整担当の効果、遊休未活用物件、旧産院について質問。
　◇大矢義博・政策企画部長は「昨年10月には土地利用調整担当を事務局とする土地利用検討会議を開催、所管する部局だけでは利活用策を描けない施設や土地を、庁内横断的に公共的な活用や民間売却などについて協議。昨年度は10件を抽出し、年度内に方向性を決める４件を選定し、結果として公共的活用は困難として、４件は民間売却を決定した。今後、必要な手続きを進める」。
　◇鎌原英司・財政部長は「遊休資産の情報を公開し、市場ニーズのあるものから売却等の準備に取り組むことができるよう努めている。34の物件を公開し、これまでに24件に対して問い合わせがあり、売却２件、貸付１件、庁内利用１件、計４件の利活用につながった」。
　◇室賀久佳・健康こども未来部長は「旧産院跡地は３施設の建物がある。一時的に市の倉庫として使用。老朽化が進み、建物の解体を進める。土地利用の検討の結果、民間売却による宅地分譲を基本方針とし、解体工事の実施設計業務の発注準備を進めている」。　

　◆中村知義議員は、公共交通とキャッシュレス化で、ＪＲ東日本としなの鉄道が来年３月、長野駅でのＳｕｉｃａを導入することについての市の考えで質問。
　◇佐藤安則・都市建設部長は「長野県公共交通活性化協議会は令和４年10月、県内路線バスにＳｕｉｃａとの相互利用ができる地域連携ＩＣカードを県下統一カードとして導入することを決定。県はこの決定を踏まえ、本年６月策定の長野県地域公共交通計画の中で、県内の公共交通機関で交通系ＩＣカードが利用できる環境を整備すると明記。しなの鉄道が沿線でＳｕｉｃａの導入を検討していることは、県の方針や長野駅に導入されることを踏まえての判断。上田市では県の方針が明確になる前から、市内の交通事業者と連携し、県と情報共有を行いながら、ＴｉｃｋｅｔＱＲを活用したキャッシュレス化に取り組んできた。市内公共交通機関に交通系ＩＣカードを導入することは、効果と課題を見極めた上で、慎重な判断が必要。引き続き、ＴｉｃｋｅｔＱＲを活用したキャッシュレス化を推進する」。　

　◆堀内仁志議員は、地域エネルギー会社・サントエナジーうえだについて、現在の事業計画から将来的に太陽光発電エリアの拡大、太陽光発電以外の再生可能エネルギー導入について質問。
　◇田中・環境部長は「５年間の事業期間で、自営線マイクログリッド事業、ため池フロートソーラー事業、住宅屋根にＰＰＡ事業で太陽光発電設備を設置する０円ソーラーモデル、小売電気事業など多くの事業の実施を示している。自営線マイクログリッド事業と、ため池フロートソーラー事業は、すでに関係者と協議を進め、おおむね同意をいただいている。小売電気事業は経済産業省の登録が必要で、登録に８カ月程度要することから、令和７年度から事業開始の予定。対象エリアは５年間の計画を着実に実施することで、経営基盤を固め、拡大は進捗状況を踏まえて検討。太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入は、地域の特性を生かす観点から、将来的には小水力発電の可能性も検討したい」。