＜上田市議会12月定例会・一般質問＞2024 ☆「介護保険」で「受領委任制度」を導入へ！ ☆福祉用具購入など負担分のみに！

◆矢島昭徳議員は、防災対策の推進の中で、地震の被害抑止のため、老朽化した橋梁や公共施設の耐震化の進捗などについて質問。
　◇佐藤安則・都市建設部長は「橋梁は５年に１度の定期点検を実施し、修繕が必要と判断した橋梁で順次対策を実施。９月末での進捗は、平成26年度から令和５年度までの10年間で、２巡目まで点検し、97橋で修繕が必要と判断された。そのうち、対策の完了・工事着手が26橋、現在設計中が37橋で、対策をしているのは65％。国の補助金や交付金、有利な起債などの財源を確保しながら事業進捗を図る。公共施設の耐震化は、災害時の拠点となる施設を重点的に耐震化し、市が所有する施設１７２棟、うち耐震化を有している建築物は１６４棟、耐震化率は95・３％。必要な耐震化を進めたい」と答弁した。　

　◆武田紗知議員は、サッカーのプレー環境の整備で、人工芝を望む声から、土のグラウンドでもサッカー利用率が高い上田古戦場公園多目的グラウンドの今後の使い方、日常的に使用できる芝生グラウンド整備について質問。
　◇小林修文化スポーツ観光部長は「スポーツ施設整備計画で、既存施設の活用を視野に、人工芝グラウンドの整備を検討するとあり、方針に沿って検討してきた。現在まで実現できなかったのは、設置の初期費用が大きいことや、駐車場確保などの課題がある。古戦場公園多目的グラウンドは人工芝グラウンドの候補地の１つ。今後、既存施設の活用を念頭に、財源や駐車場確保の課題を整理し、人工芝グラウンド整備に向けた具体的な検討を進める」。　

　◆斉藤達也議員は、市が計画する有機物リサイクル施設＝生ごみ堆肥化施設整備の進め方で、より良いものに修正するため、10回の市民説明会と、市民の理解が得られたかどうかを質問。斉藤議員は独自に行った集会で56人の参加者があり、施設整備に反対が30人いたことなどを報告、集会の内容はＹｏｕＴｕｂｅで公開しているとし、計画の修正についても質問。
　◇田中義明・環境部長は「生ごみの減量、再資源化に向けた市民説明会を10カ所で実施。２２６人が参加、質疑の内容は、生ごみを燃やさず堆肥化して、リサイクルすることは時代に合った良い考えであると肯定的な意見や、生産した堆肥の無料配布の要望もあった。一方、分別による市民・自治会への負担増加やコスト面、収集する範囲を限定することへの不公平感、人口減少に対応しているかの懸念や質問があった。財政への影響の説明は行っていないが、事業費が高額で最小限にするなどの意見もあった。リサイクルへは一定の理解をいただけたと考えているが、分別対象地域の皆さんからは、分別の手間の増大、集積所の管理が行き届ないとの意見もあった。理解を得るため一層の説明が必要。施設整備を今のまま進めるのは、さまざまな課題がある。計画の精査を行いながら、市民理解が得られるよう、今後も丁寧な周知や説明などを実施する」。土屋陽一市長は「庁内で慎重に協議し、効果的な生ごみ減量、再資源化の事業を図る」。　

　◆中村知義議員は市消防団のポンプ操法・ラッパ吹奏大会のあり方について質問し、団員に個人アンケート調査を実施して活動を見直すべきとただした。
　◇宮原正晴・消防部長は「社会環境がどんなに変化しても消防団の存在意義は普遍。地域防災の中核として継承されていくべきで、消防団活動の目玉となる消防大会のあり方については慎重に検討にすべきと認識している。団員からの質問や要望については消防団活動支援アプリなどの活用を研究するとともに、一斉アンケート実施についても消防団本部と調整、検討する」。

　◆飯島裕貴議員は強度行動障害がある人への支援態勢の現状について質問。
　◇北島大志福祉部長は「受け入れる施設の数やサービスの提供体制において、保護者の希望を全て受け入れることは難しく、優先度に応じた対応をしているのが現状。今年度から上小圏域障がい者自立支援協議会に支援体制整備検討委員会を立ち上げ、支援施設を対象に具体的なヒヤリング調査を実施している」。

　◆西沢逸郎議員は、コンサルタントへの委託から、人材を育成して民間と連携する、人材投資型への転換を進めるべきとして質問。
　◇倉島弘一・総務部長は「市の各種行政計画の策定や、事業実施の調査研究、効果検証などコンサルタントに業務委託を行う場合があるが、職員が施策の背景や地域の実状をよく理解し、コンサル任せではなく、主体性をもって企画立案に取り組むことは言うまでもない。職員の資質や専門的能力の向上に努めている。人材投資型は欠かせない視点。今後も職員の能力・意欲を高め、地域の発展に貢献する人材育成に取り組む」。　

　◆飯島伴典議員は、介護保険の在宅生活を支援するための住宅改修や福祉用具購入などへの給付は、一旦全額を自己負担し、後日に保険給付分が返還される償還払いが基本になっているが、年金受給者などに配慮し、制度の見直しなどについて質問。
　◇北島福祉部長は「利用者が一旦全額を支払い、申請により払い戻される償還払いを原則としている。一方、利用者が自己負担割合のみを業者に支払い、残りの保険給付分を業者の委任に基づき、市から直接事業者に支払う、受領委任制度があり、利用者の負担軽減につながる。委任払いの導入について先進市の運用状況や、ケアマネージャーから事情を聞き、制度の導入を速やかに進めたい」。