「上田市スマートシティ化推進パートナー交流会」が開かれる！ ☆新技術やデジタルツールを活用して「市のスマートシティ化を推進する取り組み」の一環

　「上田市スマートシティ化推進パートナー交流会」を、市内の東急ＲＥＩホテルで開き、関係者74人が参加した。
　上田市は暮らしを支えるさまざまな分野で、新技術やデジタルツールを活用して「市のスマートシティ化を推進する取り組み」の一環。

　元県副知事で地域協奏事務所社長の小岩正貴さんが「協奏の地域づくりとＤＸ」と題して基調講演。
　市がスマートシティ化推進パートナーとして登録する県内外の69企業、団体のうち市内の２社が事例報告した。

　小岩さんは「戸籍や納税など自治体のＤＸは地域住民にとってのＤＸの一部に過ぎない。県のＤＸ戦略で本当にやりたかったのは官民コンソーシアムの実例づくりで、官民あるいは民間同士の結節点としてデジタルを位置づけられないかと考える。地域を考える時に自分たちの手の届くなかで考えるのではなく、全体のなかの自分という『借景』の視点が大事。上田は軽井沢や長野、松本なども含めたうえで考えることを提案したい。上田は県内でも地勢的に恵まれており、重要な結節点になっている。その観点で地の利をいかせるところがあるのでは」と話した。

　事例報告では同市諏訪形、マリモ電子工業(株)技術部の尾関竣哉さん（29）が「農業被害を防ぐためのＡＩによる物体検出とドローンによる鳥追い払いシステム」について発表。
　深層学習させたＡＩで鳥を検知。
　検知情報を。ほ場に設置したドローンに送信。
　ドローンが自動で飛行して追い払いを実行する様子を動画も交えて紹介。
　「この技術は盗難対策や設備点検などいろいろなソリューションへの転用が考えられる」と述べた。

　同市上田原の(株)みすず綜合コンサルタントの高藤享仁副社長（62）は、災害時に孤立集落となる可能性が高い地域への「測量用ドローンを用いた物資輸送」について、昨年12月に真田町の角間地区で行った「実証実験」にもとづいて発表。
　事前に飛行計画がある場合は、災害発生から２日間でドローンによる緊急輸送物資の運搬を行える。
　しかし、飛行計画がない場合は、４日間かかるとした。
　「孤立集落となる恐れがあるところは事前に飛行計画書をつくるべきだと提案します」と述べた。