＜上田市議会３月定例会・一般質問＞2025　☆「道路損傷の通報システム」来年度ＳＮＳ活用し導入！

　上田市議会は３月定例会一般質問で５日、８議員が市政についてさまざまな質問を行った。

◆石合祐太議員は、水道事業の広域化について、市にとってのメリットが不明なことなど看過できない点が多々あるとし、市長にいまからでも上田長野地域水道事業広域化協議会を脱退する気持ちはないかと質した。
◇土屋陽一市長は「現段階では協議会からの脱退や広域化の検討から撤退することは考えていない。今後、市民の皆さまからのご意見を大切にしながら最適な方向性を見極めていく」。

◆金沢広美議員は、温室効果ガス対策について質問。
◇北沢健治・産業振興部長は「Ｊ―クレジット制度の将来的な本格導入に向けた実証と位置づけて、市民の森公園周辺の市有林約90ヘクタールを対象として森林管理プロジェクトの登録、認証を受けるための手続きを進めている。令和８年度からクレジットの発行を目指しており、クレジットを脱炭素に取り組む企業や団体などに売却して得た収益を森林の適正管理や保護のための財源に充当したい。市が県内19市のなかでいち早く取り組んでいる点について注目されている」。

◆齊藤加代美議員は、稼ぐ観光振興について質問。
◇小林修・文化スポーツ観光部長は「観光客数、観光消費額、外国人宿泊者数をコロナ禍前に戻すことを最優先に取り組んでいる。松本市や長野市、軽井沢町には多くの外国人観光客が訪れているが、上田地域の地域特性を生かして次の目的地として選んでいただけるような施策が必要と考えている」。

◆池上喜美子議員は、来年度新たに設置するこども発達教育総合支援センターの役割と設置の目的やスケジュールなど質問。
◇室賀久佳・健康こども未来部長は「発達障がいの子どもの継続的な支援が大きな目的。発達障がいに関する相談の中で、就学のタイミングで支援が継続されず、学習や集団授業での困り感から不登校やうつ傾向など二次的な問題の相談が増加。発達特性の理解と切れ目ない支援体制の充実が必要で、乳児期から学齢期まで円滑につなげ、医療や教育と連携を図る。特に学齢期への支援を強化し、インクルーシブ教育の推進につなげたい。令和７年度に発達相談センターと教育相談所を一体化した部署を健康プラザ内に設置予定」。

◆井澤毅議員は上田長野地域水道事業広域化について「計画は見直すべき。他の枠組みでの広域化の検討も必要では」と質問した。
◇宮島裕一・上下水道局長は「上田長野地域での水道事業広域化では、耐震化の促進や組織力強化などのメリットが示されており、わかりやすい資料でていねいな説明をしていく。他地域との広域化については、将来を見据えた最適な水運用と経営基盤強化の観点から検討すべきで、上小地域で広域化した場合には上田市が中核となり地域の水道事業を経営していくことが想定されるが、現在上田市は将来人口不足が見込まれ、この地域を支えることはさらに大きな課題を抱えるものと危惧される。上田長野間の広域化に取り組み、中核となる新たな水道事業体を構築した上で上小地域における広域連携に取り組むことが有効と考えており、周辺市町村にも理解いただいている」。

◆松尾卓議員は、能登半島地震や埼玉県での事例を踏まえ、道路陥没についての対策で質問。
◇佐藤安則・都市建設部長は「市内で発生する道路陥没は、小規模も含めると全体数は把握していないが、原因は近接する道路側溝などの老朽化で水路内に土砂が流出し、道路の地下部分が空洞化して陥没するケースが最も多い。こうした現象の多くは少しずつ進行するため、地上に影響が出る前に把握することは困難。近年の最新の地中レーダーなどにより空洞を探知する方法も開発されており、活用について研究する。ＳＮＳを活用した（道路損傷の場所を）通報システム機能は、来年度の可能な限り早い時期での利用開始に向け、ＬＩＮＥによるシステムを構築中。より多くの危険個所を情報収集し、安心安全な道路環境の維持に取り組む」。

◆松山賢太郎議員は、上田市の公共施設で昨年12月に発生したヒートショックによる死亡事故で、プールから風呂に移動したわずかな時間だったとし、再発防止対策で、担当職員に任せるのでなく、庁内全体で対応する制度構築が必要だとして質問。
◇倉島弘一・総務部長は「12月に発生した事故直後に、市の温泉施設所管課の担当者会議を開催。事故の経過を共有し、再発防止策で、厳冬期に体調不良の場合は入浴を控える注意喚起、利用者への声掛けを実施することにした。定例市長記者会見で市長から市民へ注意を呼びかけ、公式メールやＬＩＮＥ配信で具体的な予防策の周知啓発を行った。施設内での掲示も予防のポイントを記載した内容に更新し、対策の強化に努めた。事故対応マニュアルの整備を進める。家族への対応は、事故の原因を詳細に調査し、その結果をていねいに説明する」。　　

◆佐藤論征議員は、水道事業広域化に関連して財政面で、上田市は決算書では健全のように見えるが、施設管路の更新が遅れているためで、広域化か単独かに関わらず、更新や耐震化の促進のため、独立採算制が基本の水道事業だが、起債や一般会計からの繰り入れを増やしてでも整備を促進するべきで、広域化した場合の市財政への影響を質問。
◇宮島上下水道局長は、単独経営で一般会計から出資すると県営水道エリアの住民も負担することになって公平性に課題があるとし、広域化の場合は「国の補助に加え、一般会計からの出資を受けることが可能。一般会計の財源確保で発行する一般会計出資債に対して、元利償還金に60％の交付税措置があり、比較的有利な制度。単独経営より集中的な投資ができ、施設の更新・耐震化の促進が図られるのが大きなメリット」。