「サントエナジーうえだ」が三井住友銀行などから資金調達！　☆上田市の「別所線のゼロカーボン運行」や「先行地域の脱炭素化」などの事業が本格スタート　

　上田市、(株) サントエナジーうえだ、(株)三井住友銀行は共同で「サントエナジーうえだ」による「別所線沿線・脱炭素先行地域の事業」に対し、三井住友銀行などの金融機関からのシンジケートローンにより「約21億円の資金調達」を実施したことを発表。
　「別所線のゼロカーボン運行」や「先行地域の脱炭素化」などの事業が、資金調達により本格スタートする。

　上田市が国から選定された「脱炭素先行地域」は、２０５０年カーボンニュートラルに向けて、２０３０年までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロの実現を目指すもの。

　事業対象の別所線沿線エリアは「６自治会（下之郷、東五加、下本郷、中野、上本郷、十人）」。
　太陽光発電や大型蓄電池を設置し、効率的なエネルギーマネジメントなどを行うことで、民生部門の電力の脱炭素化を推進する。
　太陽光発電の住宅などへの設置は「ＰＰＡ事業（０円ソーラーモデル）」で進める。

　鉄道用の送電設備を活用し「自営線マイクログリッド（自前の送電設備）」をつくることで、平時は上田電鉄に地域の再生可能エネルギーを供給し、別所線をゼロカーボン運行し、電力の地産地消を実現。災害時の電力確保にも役立てる。
　「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議」（ＣＯＰ29）で、日本が取り組む事例の1つで紹介されている。

　事業実施は、上田市が過半数の株式を保有する(株) サントエナジーうえだ（社長　小相澤隆幸・上田市副市長）が担う。
　昨年７月に設立し、これまで太陽光発電の住宅への設置について説明会を繰り返し行っている。

　資金調達になったシンジケートローンは、アレンジャー兼エージェント(幹事金融機関)が三井住友銀行で、設備資金に18億８６００万円、運転資金に３億円。

　令和７年度は、戸建て住宅の太陽光発電設備と蓄電池導入が各１３０件など数々の事業を予定している。
　事業費の３分の２は、国からの交付金を上田市が受け、サントエナジーうえだが実施する。