＜上田市議会６月定例会・一般質問＞2025　☆消防団活動入団促進へ、団員の任期導入検討！ ☆中学部活 地域展開難しい吹奏楽など活動残す

　

　６月上田市議会定例会は16日、一般質問を行い、７議員が質問を行った。

◆斉藤達也議員は、中学部活動を地域展開するための受け皿やマッチング、部活動がなくなって地域にも受け皿がない状態を避けるなどの質問を行った。
◇酒井秀樹・教育長は「運動系はスポーツ協会やスポーツ少年団などの関係団体との連携が不可欠で、受け入れ可能な団体と、地域クラブ化への調整を進める予定。文化系は活動の種類が多く、（本格的に展開する）令和９年度の同時スタートは難しく、当面は学校単位での活動を行いながら、地域に展開する体制を整備したい。地域クラブの選定は、登録制を考えている。現時点で地域展開が実現できているのは14クラブ。学校と地域の団体をつなぎ、既存団体の地域クラブ化などていねいにコーディネートしたい。令和８年度末を目途に地域展開を進め、最終的には令和13年度末までに完了させたい。令和９年度には部活動が学校にはなくなるが、現在１年生の最後の大会については、どの生徒も参加できるように整備を進める。（令和９年度以降、部活動がなくなっても吹奏楽や美術など地域展開が難しい部活については）部活動という名称で行うのか、そうではない形で残すのか、いずれにしても子どもの活動ができるように考えたい」と答えた。

◆武田紗知議員は、消防団活動で活動実績のない団員への報酬、団員確保のため条例に定めがない団員の任期を設ける制度改正などについて質問した。
◇小野沢和也・総務部長は「明らかに全く活動のない団員などには、個別具体的な対応が必要。休団届けを促す対応や、実績のない団員のいる分団には状況確認と改善の懇談を行うなど、適正で公平な支給体制の整備に向けて取り組む。団員の任期を条例で定めない理由は明確でない。一定の任期を設け、再任を妨げないなどの規程を改正することは、入団を検討する人にとって、個人の家庭事情や就労環境などにより、短期間であれば可能と考える人を確保する可能性もあり、勧誘する立場としても柔軟な勧誘を行うことで心理的な負担が軽減できる。先進市の状態を調査しながら、今後検討したい」。

◆矢島昭徳議員は、米価高騰による上田市への影響、水稲作の状況、地域農業の支援策を質問。
◇北沢健治・産業振興部長は「市内の米の流通は、小売店等では品薄状態となり、値段も上昇。農産物直売所の関係者からは、直売所によってはここ２カ月ほど、品薄状態が続いていることや、在庫切れを起こさないよう、生産者に少量ずつ出荷してもらうなどの対応をしているとのこと。学校給食にも影響を及ぼし、食材費の上昇分について国の交付金を活用し、保護者の負担軽減を図っている。稲作の状況は厳しい。国が進める生産調整は大きな課題。これまで需給調整により、価格安定等を図るため、毎年国が生産数量の目安値を都道府県ごとに設定し、県からは市へ生産目標数量が示され、適正生産が推進されている。令和７年産主食用米の市の生産目標数量は、９１７２トンで、昨年より１５１トン増加。引き続き国や県の動向を注視し、生産現場の声が新たな水田政策に的確に反映されるよう、さまざまな機会で国や県に要望したい」。

◆中村知義議員は新市発足20周年にあたり今後のまちづくりについて質問。
◇佐藤安則・都市建設部長は「地域ごとの人口を合併前の平成17年と令和２年で比較すると上田地域は２・６％の減少に留まる一方、丸子地域は14・１％、真田地域は17・４％、武石地域は23・３％と顕著な減少がみられる。都市計画マスタープランや立地適正化計画に基づき上田中心市街地と丸子、真田、武石地域を拠点と位置づけ、これらを公共交通や道路網で結ぶネットワーク＋多極・拠点集約型の都市づくりを推進している」。

◆宮下省二議員は中学校部活動の地域展開について質問。
◇池田清純・教育次長は「地域展開を加速するため今年度、地域展開推進コーディネーター２名を新規に配置し体制強化を図った。運営団体の構築を検討しており、全体の統括役となる運営主体は当面の間は教育委員会事務局が担う」。
◇酒井教育長は「生徒への説明会は中学１年の生徒と保護者には令和８年度の新人戦が始まるまでに中学校単位で開く。やりたい活動に自分らしく取り組めるような環境整備を進めることが第一の課題ととらえている」。

◆飯島裕貴議員は戸籍証明書等のコンビニ交付について質問。
◇堀内優市・市民まちづくり推進部長は「コンビニ交付の割合は令和３年度は14・９％だったが令和６年度は32・７％となり、この４年間で２倍以上増加した。令和７年度は第二次総合計画で定めた交付率のＫＰＩ（重要業績評価指標）の40％を達成する見込み」。

◆髙田忍議員は、民生児童委員の負担軽減のため新設する協力員について質問。
◇長田泰幸・福祉部長は「民生児童委員の負担軽減のため先進事例を研究し、活動をサポートする協力員を県内で初めて決め、今年12月１日の一斉改正に合わせて開始する。協力員は民生児童委員と連携し、その指導により、活動の補佐、協力する。例えば、２つの自治会を活動エリアとする委員が、自分の住む自治会とは違う自治会から協力員を選任する。あるいは、新任の委員がよく分からない場合に前任の委員に協力員をお願いすることを想定している。連携して個々の実状に合わせた活動が大切。選任は、必要とする委員が自治会などの協力で候補者を選び、地区の民生児童委員会の会長から市へ推薦してもらい、市が審査し、委嘱をする。協力員は委員１人につき、１人。市としてサポートする」。