＜上田地域広域連合議会の10月定例会・一般質問＞2025 ☆「資源循環型施設」の次期ごみ処理施設、長野県主体で新たな「広域処理計画」検討！

　上田地域広域連合議会の10月定例会で14日、一般質問を３議員が行った。

◆人口減少時代を踏まえた公共施設の将来像について、宮下省二議員が質問。
◇青木卓郎・事務局長は「施設の建替え概算総額は、公共施設等総合管理計画において試算では、すべての公共施設の建替えが完了する令和38年度までの32年間で、大規模改修・建替え費用で３７２・６億円。毎年平均11・６億円かかる試算」。
◇土屋陽一連合長は「長期的視点に立って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、関係市町村の財政負担を軽減・平準化し、効率的かつ効果的な行政サービスのため公共施設等総合管理計画を策定した。将来に渡り持続可能な行政サービスを提供できるよう、関係市町村と協議しながら進めたい」とそれぞれ答弁した。

◆大塚博文議員は、資源循環型施設建設で循環の役割を果たす焼却熱を活用した発電などについて質問。
◇青木事務局長は「基本計画でごみ焼却の熱エネルギーで発電し、余熱利用施設に熱供給をするとしている。アクアプラザ上田と同規模の施設に熱供給する場合、２３００kWの発電が可能と試算している」。

◆佐藤論征議員は、現在建設を計画している資源循環型施設の建設地決定に要した長い時間を踏まえ、次期のごみ焼却施設の建設候補地の選定について質問。
◇青木事務局長は「清浄園用地を建設地と決定するまで四半世紀以上の年月を要している。ごみ処理を取り巻く状況は変化しており、国は令和６年３月に、中長期における持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化、及び、ごみ処理施設の集約化についての通知を発出。この通知では、都道府県が主体となり、２０５０年を目途とした計画を策定することとしており、今後、長野県が中心となり計画策定に向けた取り組みが進められているものと考えている。（上田地域よりも）より大きな範囲でのごみ処理が求められている。次期施設については、当面、県主体で行われる新たな計画の検討状況を踏まえ、さらに広域的なごみ処理について検討して行く必要がある」。