障がい者各種サービスの推進で今年度中間報告！　☆上小圏域障がい者自立支援協議会が上田合同庁舎で開く　☆今回で55回「障がい者」に適した教育などで議論

　

　「上小圏域障がい者自立支援協議会」（会長　相馬大祐長野大学社会福祉学部准教授）は「第55回 本協議会」を、上田合同庁舎で開いた。
　今年度の重点報告や中間報告を行った。
　同支援協議会は、上田市、東御市、長和町、青木村の４市町村や福祉、教育などの関係機関で構成している。

　上小圏域全体で障がい者の福祉、医療、保健、就労、教育など各種サービスの総合的な調整や推進、システムづくりについて協議する中核的な役割を果たしている協議会。
　今回は、今年度上半期の各委員会や各専門部会が、活動計画についての進捗など状況を報告。

　療育・発達専門部会からは、障がい児の支援体制などをテーマに、児童発達支援センター（専門性に基づく発達支援・家族支援機能、地域の障がい児支援事業に対する助言・指導機能など４つの機能を持つ。

　上小には「蓮の音こども園」「上田いずみ園」の２カ所）を中核とした障がい児支援がなされている。
　圏域内を中学校区ごとに分けて子どもの支援についての社会資源の把握して分析した。
　結果、２つの中学校区に関係事業所がないため、今後必要になると指摘した。
　学校区ごとの「社会資源のバランス」や「支援の質を向上させる体制整備」を進めるとした。

　強度行動障害支援体制検討委員会からは、上小圏域の強度行動障害児者の実態把握・ニーズ把握を行い、支援のための検討会議を開催した。

　支援関係者による検討では、支援の人材確保では専門性の高い人だけができる支援だと行き詰まりがあり、誰もが支援できる体制整備の必要性、重度訪問介護の体制整備も同時に検討する必要性などが指摘されたと報告。

　ほか運営委員会、地域生活移行専門部会、人材育成専門部会、権利擁護委員会、医療的ケア児等支援連携推進委員会、障がい児者地域包括ケアシステム検討委員会、緊急ショートステイ運営委員会から中間報告や検討内容の説明があった。

　出席者からの質問と回答では、学齢期前の児童発達支援センターの利用について定員で本当に支援が必要な子どもが優先されるため、別の形で通常の保育所に通いながらサービスを受ける子どもも増えてこと。
早期に支援が必要な子どもがサービスを受けるために親への伝え方、障がいを持つ子どもに適した学校選び、放課後デイサービスの利用の考え方－
　　－などが話題となり、誰も取り残さない支援サービスについて考えた。